税は、単に国家が活動資金を徴収するための仕組みではありません。それは、国家が国民や企業とどのような関係を結び、社会をどの方向へ導こうとしているのか、その意思を反映する設計図です。本メディアが探究する「税と社会の関係性」という文脈において、戦後日本の税制は象徴的な事例といえます。
かつて世界が注目した日本の高度経済成長。その原動力は何だったのでしょうか。本記事では、特に「間接金融」と「法人税中心の税制」という二つの側面に光を当て、国民、企業、そして国家が一体となって「所得倍増」という目標に向かった時代の構造を、客観的に解き明かしていきます。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を支えた二つの仕組み
1960年代から70年代にかけて、日本経済は継続的な成長を遂げました。その背景には、世界的に見ても特異な経済システムが存在していました。それは、国民の貯蓄を企業の力へと転換する金融システムと、その成長の果実を国家が吸収し、さらなる成長へと再投資する税制の組み合わせです。
国民の貯蓄を企業の原動力へ：間接金融システム
戦後の日本国民は、高い貯蓄率で知られていました。将来への備えや住宅購入といった動機に加え、消費文化がまだ成熟していなかったことも、その背景にあると考えられます。この潤沢な国民の貯蓄は、郵便貯金や銀行預金として金融機関に集められました。
そして銀行は、その資金を重化学工業などの成長産業へ積極的に融資しました。これが「間接金融」と呼ばれる仕組みです。個人が直接、企業の株式などを購入する「直接金融」とは異なり、銀行という機関を介することで、リスクを分散させながら膨大な資金を特定の産業分野に集中させることが可能になりました。この資金の流れが、企業の旺盛な設備投資意欲を支え、生産性を向上させる要因の一つとなったのです。
成長の果実を再投資する循環：法人税中心の税制
経済成長のもう一つの要素が、法人税を中心とした税収構造でした。当時の税制は、個人の所得に過度な負担を課すよりも、企業の上げた利益から安定的に税収を確保することを重視していました。企業が利益を上げるほど、国家の税収も増えるという、分かりやすい構造です。
そして、この法人税収を原資として、政府は道路、港湾、鉄道といった産業インフラの整備、いわゆる公共事業を大規模に展開しました。整備されたインフラは、企業の物流コストを低減させ、生産活動をさらに活発化させます。企業活動の活発化は、さらなる利益と税収増につながります。このように、企業の利益を法人税という形で国家が徴収し、それを再び経済成長の土台作りに投入するという循環が、高度経済成長を持続させる上で重要な役割を果たしました。
経済システムが映し出す当時の社会像
この「間接金融」と「法人税中心の税制」という組み合わせは、単なる経済政策ではありませんでした。それは、当時の日本が目指した国家の姿、そして社会のあり方を色濃く反映したものでした。
「経済成長」という共通目標の下での協調モデル
当時の日本社会は、「経済成長」という、明確で強力な共通目標を持っていました。国家は公共事業と産業政策で成長を後押しし、企業は設備投資と生産拡大によって雇用と利益を生み出します。そして国民は、勤勉に働き、得た所得を貯蓄することで、間接的に企業の成長を支えました。
この三者がそれぞれの役割を果たすことで、社会全体が豊かになるという合意が形成されていました。この時代の税制は、この協調関係を円滑にし、国家の描く成長戦略を実現するための、合理的な装置であったと評価することができます。法人税を基軸に置くことは、経済成長の主役である企業活動そのものを国家の歳入基盤と直結させるという、強い意思の表れでもありました。
護送船団方式の構造と限界
一方で、この時代の法人税制は、特定の戦略的産業を育成するための「租税特別措置」を多用していました。これは、鉄鋼や自動車といった輸出産業の国際競争力を高めるため、税負担を軽減する優遇策です。
こうした税制上の優遇は、金融機関が特定産業に優先的に融資を行い、監督官庁が業界全体を保護・育成する「護送船団方式」と一体となって機能しました。この仕組みは、日本企業が短期間で世界水準の競争力を獲得する上で大きな役割を果たしたことは事実です。
しかし、この手厚い保護は、競争を制限し、産業の新陳代謝を妨げる側面も持っていました。高度経済成長期には有効に機能したこのモデルも、やがて経済が成熟するにつれて、非効率な企業を存続させ、日本経済全体の効率性を低下させる一因になったという指摘も存在します。
日本型モデルの変容と現代への問い
かつて日本を成功に導いたこのモデルは、なぜ現代においてその有効性を失ったのでしょうか。その背景には、社会と経済の構造的な変化があります。
低成長時代が直面した税制の課題
経済が成熟し、高度経済成長期のような右肩上がりの成長が望めなくなる「低成長時代」に移行すると、法人税中心の税制は大きな課題に直面します。企業の利益が伸び悩めば、法人税収も不安定化し、国家の歳入基盤は揺らぎます。
また、グローバル化の進展により、企業はより税率の低い国へ拠点を移すことが可能になり、国内の法人税収を確保すること自体の難易度も上がりました。結果として、日本の税収構造は、法人税への依存度を下げ、より安定した税収が見込める消費税や、個人所得税の比重を高める方向へと転換していくことになります。
共通目標の不在と価値観の多様化
より本質的な変化は、社会から「共通の目標」が失われつつあることかもしれません。高度経済成長期には、多くの国民が「より豊かな生活」という具体的なイメージを共有し、その実現のために邁進することができました。
しかし、社会が成熟し、価値観が多様化した現代において、国家、企業、個人の利害は必ずしも一致しません。企業の利益が、従業員の賃金上昇や国内への再投資に直接結びつくとは限らない状況です。これは、本メディアで扱う「税と社会の葛藤」というテーマそのものといえるでしょう。誰が、何を、どのように負担し、その成果をどう分配するのか。その合意形成が、きわめて難しい時代を迎えています。
まとめ
戦後日本の高度経済成長は、国民の高い貯蓄率を背景とした「間接金融」と、企業の利益を成長の原資へと還流させる「法人税中心の税制」という、二つの仕組みが連動することで実現した現象でした。それは、国家、企業、国民が「経済成長」という一つの目標を共有し、それぞれが役割を果たすという、時代の状況が生み出したシステムです。
この成功モデルは、その後の社会構造の変化とともに限界を迎えました。しかし、この歴史的なケーススタディから私たちが学ぶべきは、個別の政策手法そのものではありません。それは、ある時代の社会がどのような目標を掲げ、その実現のために「税」という制度をいかに設計し、運用したかという構造的な関係性です。過去の成功と限界を客観的に理解することは、共通の目標が見えにくい現代において、私たちがどのような社会を目指し、どのような仕組みを構築していくべきかを考えるための、重要な視点を与えてくれます。
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