ビジネス法務– category –
ビジネス法務について、人生とポートフォリオ(lifepf.net)の記事をまとめています。「投資先の預金仮差押えはできるものなのか? LinQとアポロ・キャピタルの件を時系列で整理」「労基署に未払い残業代を指摘されたら、会社はいくら払うことになるのか?」などを載せています。
-
投資先の預金仮差押えはできるものなのか? LinQとアポロ・キャピタルの件を時系列で整理
位置情報共有アプリ「whoo」を運営する株式会社LinQは、2026年10月19日、自社に出資したベンチャーキャピタルのファンドに預金を仮差押えされたと発表しました。申し立てたのは、株式会社セレスの100%子会社である株式会社アポロ・キャピタルが運営するフ... -
労基署に未払い残業代を指摘されたら、会社はいくら払うことになるのか?
労基署に未払い残業代を指摘されたとき、会社が払うお金は3つの段階で増えていきます。 しかし、労基署には支払いを命令する権限がないのに、なぜ会社が払うことになるのでしょうか。 社員が20人いる事業所を例にとって、段階ごとに金額を計算します。 労... -
固定給30万円でも、最低賃金を下回ることがある?自社が割れているかをどう判定するか?
月給30万円を払っていれば最低賃金を下回りようがない、と思われるかもしれません。 しかし、最低賃金と比べるのは基本給です。通勤手当も、割増賃金も、固定残業代も、計算から外れます。固定残業代を厚くしている会社ほど、外れる額が大きくなります。 ... -
手付金の立て替えは宅建業法違反になる。頼まれても、自腹でも
手付金を立て替えると、業者が宅地建物取引業法に違反します。禁止されている形は5つです。手付金を貸し付ける、立て替える、分割で受け取る、後払いにする、約束手形で受け取る。 しかし、買主から頼まれた場合はどうなるのか。自分の財布から出した場合... -
労基署の臨検に来られたとき、何を見て過重労働と判断されるのか?
19時に退勤させて、朝は8時前に入館させない。そう決めて運用していても、無申告の残業をするメンバーがごくわずかですが、出てきてしまいます。この状態で労働基準監督署の臨検を受けると、何を見られるのでしょうか。 労基署が臨検で見るのは3つです。労... -
リスク評価書で問われる自社の個別具体的な特性とは何か?
リスク評価書で、ひな型どおりに埋めて済むのは、国が評価結果を公表している部分です。自社の取引や顧客から判断して書く部分は、材料が自社の中にしかなく、書類の価値はそこで決まります。 しかし、期限内に作ればよい、まず一度作ればよい、と言われる... -
完全業務委託を今から始めるなら、基準が変わっても労働者と判定されない設計とは?
今から完全業務委託を始めるなら、指揮命令も、稼働時間の管理も、専属も、指名もすべてやめて、相手を事業者として扱える契約にします。現行の判断基準ぎりぎりに合わせると、基準の見直しの内容次第で、今は適法な運用が別の判断を受ける可能性があるか... -
「お客様の声」の法務を越えて。マーケティングとは “圧倒的な顧客体験” である
なぜ、私たちはこれほど「お客様の声」に惹かれるのか これまで私たちは、個人情報保護法における「同意の質」、そして景品表示法における「ステマ規制の精神」について、深く掘り下げてきました。これらは、企業が顧客との信頼関係を損なわないための、極... -
ステマ規制の「抜け道」を探す前に。法の精神とレピュテーションリスクの話
その問いは、事業を守りますか? それとも蝕みますか? 「この施策、法的にはセーフですよね?」 事業の最前線では、日々このような確認が繰り返されています。新しいマーケティング手法を試すとき、リスクとリターンの狭間で、法的な境界線を見極めようと... -
「同意」さえ取れば良いのか?法令遵守の先にある、顧客との本当の信頼関係
本記事は、筆者が学習した内容をまとめた備忘録です。筆者は法律の専門資格を所有しておりません。情報の正確性には万全を期しておりますが、本記事の内容はあくまで一般的な参考情報としてご活用ください。具体的なマーケティング施策の法務判断につきま... -
【2025年最新版】ステマ規制対策マニュアル|違反事例とインフルエンサー契約書の注意点
本記事は、筆者が学習した内容をまとめた備忘録です。筆者は法律の専門資格を所有しておりません。情報の正確性には万全を期しておりますが、本記事の内容はあくまで一般的な参考情報としてご活用ください。具体的なマーケティング施策の法務判断につきま... -
ウェブサイトで失敗しない「お客様の声」の載せ方|個人情報保護法ガイド【同意書テンプレート付】
本記事は、筆者が学習した内容をまとめた備忘録です。筆者は法律の専門資格を所有しておりません。情報の正確性には万全を期しておりますが、本記事の内容はあくまで一般的な参考情報としてご活用ください。具体的なマーケティング施策の法務判断につきま...
1






