なぜ、自社株の評価額が事業承継の障壁となるのか
事業を成長させ、社会に価値を提供してきたオーナー経営者にとって、築き上げた会社は単なる資産以上の存在です。しかし、その成長の証である「利益の蓄積」は、次世代への円滑な引き継ぎを阻む課題となる可能性があります。それが、非上場である自社株の評価額という問題です。
このメディアでは、人生を構成する様々な資産を俯瞰し、最適な配分を目指す思考法を提示してきました。その観点から見れば、事業承継とは、経営者個人の金融資産だけでなく、時間や健康といった無形の資産も含めた、人生全体のポートフォリオを再設計する重要なプロセスと言えます。
本記事では、事業承継における主要な懸念事項の一つである自社株の評価額について、その構造的な課題を明らかにし、法人機能を戦略的に活用することで、この課題に対処する具体的な方法論を解説します。
事業成長が株価評価額を押し上げる構造
会社の業績が好調で、利益が継続的に生まれる状況は、経営者にとって喜ばしいことです。しかし、その利益は貸借対照表の純資産を増加させ、結果として自社株一株あたりの価値、すなわち評価額を押し上げます。
この評価額が高まった自社株を、後継者である親族などが相続または贈与によって引き継ぐ際、高額な税負担が発生する可能性があります。これが、多くのオーナー経営者が抱える事業承継における中心的な課題です。順調な経営の継続が、結果として円滑な承継を難しくするという構造的な問題が生じます。
非上場株式の特殊性：換金性の低さと評価額の高騰
上場株式であれば、市場で売却し、納税資金に充当することが可能です。しかし、中小企業の株式のほとんどは、市場で自由に売買できない非上場株式です。
この換金性の低さが、問題をさらに複雑にします。後継者は、高い評価額に基づいて算出された相続税を現金で納付する必要がありますが、その原資となる株式自体を容易に現金化できません。結果として、会社の資産を売却したり、後継者個人が多額の借入を行ったりする事態につながる可能性があり、事業の存続そのものに影響を及ぼすリスクとなります。この構造を理解することが、適切な事業承継対策の第一歩です。
自社株の評価額を計画的に引き下げる「法人活用」という選択肢
この課題に対し、有効なアプローチの一つが、法人の機能を活用して、計画的に自社株の評価額をコントロールすることです。これは税法を逸脱するものではなく、企業の財務活動を通じて、株価に影響を与える正当な経営戦略の一環です。
企業の財務活動による株価への影響
非上場株式の評価額は、主に会社の純資産や利益に基づいて算定されます。つまり、合法的な範囲で会社の利益や純資産を減少させることができれば、結果として株価を引き下げることが可能になります。
重要なのは、これらの施策を会社の成長やキャッシュフローを損なわない形で、計画的に実行することです。以下に、その代表的な手法をいくつか紹介します。
具体策：役員退職金の支給
代表的な方法の一つが、オーナー経営者自身に対して役員退職金を支給することです。適正な金額の範囲内で支給された退職金は、会社の経費（損金）として計上できます。
これにより、支給した事業年度の利益が圧縮され、株価評価の根拠となる利益額が減少します。また、会社から個人へ多額の資金が移動することで、会社の純資産も減少し、株価の引き下げに直接的な効果をもたらします。どのタイミングで、いくら支給するかという計画を、長期的な視点で設計することが不可欠です。
具体策：不動産の購入
会社として、事業用の建物や土地、あるいは収益物件といった不動産を購入することも、株価対策として機能する場合があります。
現金で保有していた資産が不動産に変わることで、相続税評価額の算出方法の違いから、資産価値の評価額が引き下げられる可能性があります。現金は額面通りに評価されますが、不動産の相続税評価額は、一般的に時価よりも低く設定される傾向があるためです。ただし、この手法は物件の選定や、会社のキャッシュフローへの影響を慎重に検討する必要があり、専門的な知見が求められます。
具体策：生命保険の活用
経営者を被保険者とする生命保険への加入も、古くから活用されてきた手法です。支払う保険料の一部または全部を損金として計上することで、利益を繰り延べ、短期的な株価の上昇を抑制する効果が期待できます。
また、将来的に経営者に不測の事態があった際には、死亡保険金が会社に支払われます。これを原資として、遺族に死亡退職金を支払うことで、会社の財務を安定させながら、相続対策と株価対策を同時に進めることが可能です。ただし、保険商品の構造は複雑であり、解約返戻金の取り扱いなど、出口まで見据えたプランニングが求められます。
事業承継への長期的・計画的なアプローチ
ここまで見てきたように、自社株の評価額対策は、単なる税務上の技術ではありません。それは、経営者が自身のキャリアを踏まえ、会社の未来をいかに構築していくかという、経営活動そのものと言えます。
対策に着手するタイミングの重要性
これらの対策の多くは、実行してから効果が安定するまでに一定の期間を要します。例えば、役員退職金の準備や不動産購入は、数年単位の計画が必要です。相続や贈与の直前に実行しても、十分な効果が得られないばかりか、税務当局から否認されるリスクも高まります。
事業承継においては、十分な準備期間を確保することが極めて重要です。承継を意識し始めた5年、10年前から準備に着手することが望ましいと考えられます。まずは信頼できる税理士などの専門家に相談し、自社の株価を正確に把握することが第一歩となります。現状分析が、全ての戦略の出発点となります。
ポートフォリオ思考で捉える事業承継
事業承継を円滑に進めるためには、自社株の評価額という一点にのみ着目するのではなく、より広い視野で捉えることが重要です。これは、このメディアが提唱する「ポートフォリオ思考」そのものです。
自身の引退後の生活設計（金融資産）、後継者の育成（人的資産）、従業員の雇用の維持（社会的責任）、そして会社の持続的成長（事業資産）。これら全ての要素のバランスを考慮し、最適な方策を見出すプロセスが、本質的な事業承継と言えるでしょう。法人を活用した株価対策は、その全体像を実現するための、有効な手段の一つです。
まとめ
事業の成長がもたらす自社株評価額の高騰は、円滑な事業承継を妨げる大きな要因となり得ます。しかし、この課題は、適切な対策によって対処することが可能です。
役員退職金の支給や不動産の購入といった法人機能を戦略的に活用し、長期的な視点で計画的に株価をコントロールすることで、後継者の税負担を軽減し、スムーズな引き継ぎを実現することは十分に可能です。
重要なのは、事業承継を単なる相続の問題としてではなく、経営戦略の一環である重要なプロジェクトとして捉え、早期に準備を開始することです。この記事が、あなたの会社の未来とご自身の人生設計を考える上での一助となれば幸いです。
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