本記事は、環境経済学の基本的な概念を、税という観点から再解釈する試みです。当メディア『人生とポートフォリオ』が探求する、物事の本質を構造的に理解するというアプローチの一環として、環境問題を捉え直します。
多くの人が環境問題を「倫理」や「道徳」の領域で語ります。しかし、そのアプローチだけでは、問題の全体像を把握し、具体的な解決策を導き出すことは困難かもしれません。
本稿では、地球環境を一つの巨大な資産システムとして捉え、会計と税という客観的なフレームワークを用いて分析します。この視点を持つことで、なぜ現代の経済活動が持続可能ではないのか、そして、私たちが目指すべき道筋はどこにあるのかが、より明確になると考えられます。
環境容量の概念：地球の資産システムを理解する
まず、本記事の中核となる概念「環境容量（キャリング・キャパシティ）」について定義します。これは、ある環境が、そこに生息する生物の活動を持続的に支え続けられる限界値を指す言葉です。具体的には、生態系が持つ汚染物質の浄化能力や、資源の再生産能力の限界点と言い換えることができます。
この環境容量を、会計の概念を用いて理解します。地球全体を、一つの巨大な資産を持つ主体として捉えることが可能です。
自然資本：再生が困難なストック資産
これは、地球が長大な時間をかけて蓄積してきた資産の源泉です。森林、土壌、水、大気、鉱物資源、そして生物多様性そのものが含まれます。これらは、一度失われると回復が極めて困難、あるいは不可能な、元本に相当します。
生態系サービス：自然資本から生じるフロー
上記の自然資本から、毎年持続的に生み出される便益が存在します。例えば、森林が吸収する二酸化炭素、水循環によって浄化される水、毎年再生産される魚や木材などがこれにあたります。これらは、元本を取り崩さない範囲で得られる利息に相当すると考えられます。
このフレームワークで言えば、環境容量とは、私たちが年間で持続的に利用可能な生態系サービスの総量を示します。この範囲内での経済活動であれば、原理的には永続することが可能です。現代の経済活動における課題は、この生態系サービスというフローの範囲を超え、自然資本というストック自体を消費している点にあると考えられます。
現代経済における会計上の課題：自然資本の消費
現代の経済システム、特に国内総生産（GDP）に代表される成長指標は、上記のストック（自然資本）とフロー（生態系サービス）を区別して計測していません。
例えば、森林を伐採して木材を売れば、その金額はGDPに加算されます。しかし、その行為が持続可能なフローの範囲内（計画的な植林と伐採）なのか、それとも再生不可能なストック（原生林の減少）の消費なのかは、GDPの数値上では区別されません。化石燃料の燃焼や海洋汚染も同様です。これは、自然資本というストックを消費しながら、会計上はその価値を所得として計上している状態と解釈できます。
これは、企業会計における固定資産を売却して短期的な利益を計上する行為に類似しています。このような会計処理は、短期的な収益指標を改善させる一方で、長期的な事業基盤を損なう可能性があり、持続可能性の観点からは課題があると指摘されています。
この自然資本の消費は、単なる会計上の問題にとどまりません。これは、将来世代が利用可能であったはずの自然資本を、現世代が消費していることを意味し、世代間の公平性に関する論点を含んでいます。
環境税の機能：外部不経済の価格付け
では、どうすればこの会計上の課題を是正し、経済活動を環境容量の範囲内に収めることができるのでしょうか。その一つのアプローチが、炭素税をはじめとする環境税です。
これまで、企業や個人が大気中に排出する二酸化炭素には、直接的な金銭コストを伴いませんでした。これは、大気という共有資本の価値を、価格を支払うことなく利用・減少させることが可能な状態でした。
炭素税は、これまで価格付けされてこなかった環境への負荷を可視化する仕組みです。二酸化炭素の排出量に応じて課税することで、環境負荷という外部不経済を、企業活動の内部コストとして認識させます。
税は、財源確保の機能に加え、特定の行動を促進または抑制するインセンティブとして機能することがあります。炭素税は、自然資本への負荷に対して価格を設定することで、その消費を抑制するよう誘導するものであり、一種の資本への課税と捉えることも可能です。
この税制によって、企業は省エネルギー技術への投資や、再生可能エネルギーへの転換といった、環境負荷の低い事業モデルへの移行を経済合理的な判断として選択するようになります。これは罰則という位置づけではなく、経済合理性を通じて社会全体を持続可能なシステムへと移行させるための社会的な設計と言えます。
個人の資産管理と社会資本の持続可能性
地球規模の会計や税の話は、私たち個人の生活と無関係ではありません。むしろ、当メディアが提唱する「人生のポートフォリオ」という考え方と深く結びついています。
地球全体の自然資本という概念は、私たち一人ひとりが持つ健康資産や時間資産と通じるものがあります。健康や時間を過度に消費して短期的な金融資産を追求する行為が、結果として人生全体の豊かさを損なう可能性があることと構造的に似ています。同様に、社会全体が自然資本を消費して短期的な経済成長を追求することは、長期的な社会の安定性を損なう可能性があります。
この視点を持つことで、日常における個人の選択の意味合いを再解釈することができます。例えば、エネルギー効率の高い家電を選ぶ、公共交通機関を利用するといった行動は、個人の金融資産の支出を最適化すると同時に、社会全体の自然資本への負荷を低減させる行為として捉えることができます。
また、環境負荷の少ない製品やサービスを提供する企業を、消費を通じて支持することは、市場メカニズムを通じて、持続可能性を重視する企業を支持する意思表示と見なすこともできます。これは、倫理的な観点からの選択であると同時に、個人の資産と社会全体の資産の関連性を理解し、双方の持続可能性を高めることを目指す、合理的なポートフォリオ管理の一環として考えることもできるでしょう。
まとめ
本記事では、環境問題を倫理の側面からだけでなく、会計と税というフレームワークで捉え直すことを試みました。
地球が持つ汚染浄化や資源再生産の限界、すなわち環境容量を、自然資本が生み出すフローの範囲として理解すること。そして、現代の経済活動の多くが、そのフローを超えてストックそのものである自然資本を消費しているという会計上の課題を認識すること。さらに、炭素税などの環境税が、この価格付けされてこなかったコストを可視化し、経済活動を持続可能な軌道へと修正するための社会的な仕組みであることを解説しました。
環境問題は、複雑な構造を持つ課題であり、特定の側面からのみアプローチすることでは全体像の把握が難しい場合があります。しかし、地球という有限な資産システムをいかに管理し、その便益を世代間で公平に配分するかという、会計や税制の視点からこの問題を捉えることで、より客観的かつ建設的な議論を進めるための一助となるのではないでしょうか。
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