トランプ氏が2024年の選挙戦で暗号資産に好意的だった理由は、暗号資産に関心のある有権者の支持を取ること、寄付の集め方を増やすこと、アメリカを暗号資産の中心地にする経済政策を掲げることの3つです。
しかし、陣営がこの3つを狙いとして公式に説明したわけではありません。ここでの狙いは、発言と資金の動きから読み取ったものです。投資家が知りたい「価格は上がるのか」には、この記事は答えません。
この記事は、支持層、資金調達、経済政策の順に、確かめられた事実と読み取りを分けて並べます。
支持層の開拓:暗号資産に関心のある有権者の票を取りにいく
大統領候補が暗号資産を公然と支持すると、暗号資産に関心のない他の候補者との差が出ます。テクノロジーに関心の高い若年層や、リバタリアン(自由至上主義者)層の支持を取りにいく手になります。
暗号資産市場が広がるにつれ、技術革新に敏感で、既存の金融システムに肯定的とは限らない有権者が増えました。従来の支持者に、この層を上乗せして票を増やす狙いがあったと思います。
資金調達:暗号資産での寄付は、陣営の寄付総額の1%未満
暗号資産での寄付は、2024年の時点では陣営の資金の主力ではありませんでした。2024年第2四半期の寄付は約3億3,100万ドルで、そのうち暗号資産は約300万ドル、割合は約0.9%です。
約300万ドルと約3億3,100万ドルという金額は、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によるもので、CoinDeskが伝えています。暗号資産の寄付は新しい集め方の一つですが、金額では小さな部分です。
暗号資産は銀行を介さずに送れるので、トランプ陣営は海外にいる支持者からも寄付を受けやすくなり、集め方を増やす手段として暗号資産を選んだと思います。
経済政策:トランプ氏が語った「アメリカを暗号資産の首都に」
トランプ氏は2024年7月、米テネシー州ナッシュビルのビットコイン会議で、アメリカを「crypto capital of the planet(地球の暗号資産の首都)」にすると述べました。暗号資産とブロックチェーン技術は、選挙戦術にとどまらず、経済成長の手段として語られています。
ブロックチェーン技術は、金融のほかにサプライチェーン管理、医療、不動産にも応用できるとされています。関連企業をアメリカ国内に集めれば、産業と雇用が増えるという筋道です。
規制緩和や法的枠組みの整備が進むかどうかは、政権が実際に何を決めるかで決まります。発言の段階では、企業が参入しやすくなるという期待にとどまります。
市場への影響:期待は高まるが、資金流入が増えたかは未確認
有力な政治家が暗号資産を支持すると、市場参加者の期待は高まります。ただし、支持表明が機関投資家や個人投資家の資金流入を増やしたかどうかは、確かめた資料がありません。
規制の不確実性が下がれば、フィンテック企業やスタートアップは新しいサービスを開発しやすくなります。この効果も、規制が実際に変わった後に確かめる話です。
政治家の暗号資産への姿勢を見るときの3つの区分
政治家が暗号資産について発言したときは、支持層、資金、政策の3つに分けると整理できます。発言そのものより、法案や規制の変更として実現したかを見る方が、市場への影響を判断する材料になります。
次に暗号資産へ言及する政治家が現れたら、その発言を3つに分けて追ってみてはいかがでしょうか。



