トランプ氏がキャロライン・レビット氏を大統領報道官に選んだのは、第1次政権の報道官室と2024年の選挙陣営で報道対応を担った実務経験があり、ポッドキャストやSNSで国民に直接伝える広報にも対応できる人物だからです。選考理由をトランプ氏側がすべて明らかにしたわけではないため、ここでは公表された経歴と、その後の報道官室の動きから読み解きます。
しかし、27歳という若さが理由ではないかと感じる人もいるでしょう。年齢が一因だったかどうかは公表された情報から確かめられませんが、経歴を見ると、起用の説明は年齢がなくても成り立ちます。
この記事では、経歴、報道官室の発信の仕方、チームの体制の3点を順に見ていきます。
レビット氏の経歴を見ると起用の理由が分かる
報道官に必要な実務の経験を、レビット氏は2つの場で積んでいます。第1次トランプ政権の報道官室と、2024年の選挙陣営の報道担当を務めた経歴が、起用の中心的な理由です。
- 第1次トランプ政権：ホワイトハウスの報道官室で、副報道官として働きました。
- 2024年の選挙陣営：トランプ陣営の全国報道官として、メディアへの対応を担いました。
NBCニュースは2024年11月の報道で、この2つの経歴を伝えています。
報道官室は従来型メディア以外の発信者も会見に参加できるようにした
レビット氏は報道官として、記者会見の場を、テレビや新聞以外の発信者にも開く方針を示しました。2025年1月には、ポッドキャスターやSNSの発信者、TikTokの投稿者が取材の資格を申請できると発表しています。
申請者は、シークレットサービスの身元確認を受け、報道の内容が正当なニュースであることなどの条件を満たす必要があります。認められた独立系の記者には、会見室に「ニューメディア席」も用意されます。この席は、それまで報道官室の職員が使っていた椅子です。
この方針で、従来型メディアを通さずに視聴者へ直接情報を届ける発信者が、会見室に加わりました。ただし、これで政権の情報発信がどう変わるかは、現時点では確かめられていません。
広報責任者と報道官は同じ選挙陣営の出身
レビット氏の起用と同時に、スティーブン・チョン氏が広報部長に指名されました。チョン氏は2024年の陣営でも同じ広報部長の役職にあり、レビット氏とは選挙戦から一緒に働いた間柄です。
まとめ：レビット氏の起用は経歴と発信の方針で説明できる
レビット氏の起用は、第1次政権と選挙陣営での報道対応の経験、そして会見室を新しい発信者に開く方針という、公表された事実から説明できます。年齢を理由に見るより先に、この経歴がどの程度の実務だったかを確かめると、起用の見え方が変わるのではないでしょうか。
