【2024年版】トランプトレードとは?過去事例と今後のシナリオ

トランプトレードとは、トランプ氏の経済政策が実行されると期待して、株・為替・債券を売買する投資です。

2016年の選挙後は株高・ドル高・長期金利の上昇が起き、2020年は新型コロナウイルスの流行で動きが変わりました。2024年の選挙前には、ドル高、長期金利の上昇、インフレ圧力が想定されていました。

しかし、政治の予想で売買して外れたら損をする、という見方もあります。政策は実行までに時間がかかり、内容も変わるので、その見方は当たっています。

この記事は、トランプトレードの中身、2016年と2020年の値動き、2024年に想定されたシナリオ、投資家が持つ視点を順に説明します。

目次

トランプトレードは政策への期待で売買する投資

トランプトレードは、トランプ氏の政策が実行されるとの期待や心配をもとに売買する投資の呼び名です。売買の根拠は、政策が経済に中長期で与える影響の予測です。

トランプ氏の中心になる政策は4つあります。

  • 大規模な減税:法人税や所得税を下げて、企業の投資や個人の消費を増やす。
  • 規制緩和:金融やエネルギーなどの産業への規制を減らす。
  • インフラ投資の拡大:公共事業に大きく財政支出をして、雇用と成長を増やす。
  • 保護主義的な通商政策:輸入品に関税を課して、自国の産業を守る。

トランプ氏の政策が実行されるとの期待が高まると、特定の資産が買われたり、売られたりします。これがトランプトレードの基本の形です。

2016年は株高・ドル高・金利上昇が起きた

2016年11月の選挙後、株価、ドル、長期金利がそろって上がりました。理由は、減税、規制緩和、インフラ投資への期待です。

選挙の直後は市場が下がりましたが、新大統領の最初の演説のあとに下げ止まり、「トランプ・ラリー」と呼ばれる上昇が始まりました。

  • 株式市場:S&P500は、選挙の2週間後に2,200を超えました。銀行などの金融が、選挙後の数週間で値上がりの大きい業種でした。
  • 為替市場:ドル円は、選挙直前の約101円から、約1か月後に118円まで上がりました。
  • 債券市場:米国の10年国債の利回り(長期金利)は、選挙後に上がり、2015年7月以来の高さになりました。

一方で、トランプ氏がメキシコ製品に35%、中国製品に45%の関税を掛ける案を示したことは、市場の不安材料になりました。

2020年はコロナ禍で、市場が2016年と違う動きをした

2020年は、ドルが下がり、長期金利が過去最低に下がり、株はIT企業を中心に上がりました。原因は、新型コロナウイルスの流行です。

  • 株式市場:外出が減って在宅の時間が増え、Apple、Alphabet、Facebook、Amazonの4社は、2020年に過去最高の利益を出しました。これらの企業が株式市場全体を押し上げました。
  • 為替市場:ドルは2020年3月から下がり、8月にはドル指数が92.29と、2018年4月以来の安値になりました。米国の金利の低下と、政府や中央銀行が抱える債務への懸念が理由です。
  • 債券市場:FRBが2020年3月に予想外の利下げをして、10年国債の利回りは初めて1%を下回りました。2020年3月8日には0.487%と、過去最低をつけました。

2020年の例は、同じ政策への期待でも、感染症のような外部の出来事があると、市場の動きが変わることを示しています。

投資家が2024年の選挙前に予想したのは、ドル高・金利上昇・インフレ圧力

2024年の選挙前に投資家が予想したのは、ドル高、長期金利の上昇、インフレ圧力の3つでした。3つとも予測で、実際の値動きは政策の中身と実行の時期で変わります。

経済全体への影響(ドル・金利・物価)

  • ドル高:減税と規制緩和で米国の成長期待が高まり、関税によるインフレ懸念でFRBの金融引き締めが長引けば、日欧との金利差が広がって、ドルが買われやすくなります。
  • 長期金利の上昇:減税とインフラ投資で財政赤字が増えると、国債の発行が増えて価格が下がり、利回りが上がります。超党派の民間団体である責任ある連邦予算委員会は、トランプ氏の経済計画で連邦政府の赤字が2035年までに7.5兆ドル増えると試算しました。
  • インフレ圧力:トランプ氏は、全輸入品に10%、中国製品に60%の関税を掛ける案を掲げました。関税は輸入品の価格を押し上げ、消費者の購買力を下げると、経済学者の多くはみています。

2024年11月の選挙のあと、ドルは大きく上がり、2025年1月の時点でも高い水準にありました。

個別の業種への影響(セクター別)

次の表は、トランプ氏の公約をもとに、選挙前に投資家が想定した各セクターの動きをまとめたものです。

セクター想定された動き根拠(公約との関連)
金融上昇長期金利が上がると、貸出の利ざやが広がる期待があります。金融規制の緩和への期待もあります。
エネルギー上昇「就任初日から掘削を増やす」と公約し、国内のエネルギー生産を増やす方針です。
ヘルスケア上昇オバマケア(医療保険制度改革法)の廃止と代替を公約し、民間保険会社の収益が増える期待があります。
中国関連(ETF等)下落中国製品に60%の関税を掛ける案で、米中の貿易摩擦が強まる懸念があります。

投資家は、反応しすぎず、資金を分け、負の面を見る

政治の出来事が影響する市場は、不確実性が高く、予測が難しくなります。短期の値動きに反応しすぎず、資金を分け、政策の負の面を見ることが基本です。

第一に、投資家が短期の市場の変動に反応しすぎないことが大切です。政策への期待は株価に先に織り込まれ、実現には時間がかかり、内容も変わります。

第二に、投資家が分散投資を徹底することが大切です。特定のセクターやテーマに資金を集めると、予測が外れたときの損失が大きくなります。米国株のほかに、他国の資産、債券、コモディティを組み合わせます。

第三に、投資家が政策の負の面を見ることが大切です。減税の景気刺激には、将来の財政悪化が伴います。関税は国内産業を守る面がありますが、供給網の混乱とインフレにつながる可能性もあります。

自分のポートフォリオの配分を見直す

上のリスクを踏まえて、米国株、他国の資産、債券、コモディティの配分を、ご自身のポートフォリオで見直してみてはいかがでしょうか。

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