【未来予測】2028年のアメリカ大統領選挙で、有権者の世代構成はどう変わるのか？

2028年のアメリカ大統領選挙では、ミレニアル世代（1981〜1996年生まれ）とZ世代（1997〜2012年生まれ）が、投票できる人口の過半数に初めて届く見込みです。有権者の顔ぶれが変わるため、選挙で問われる課題も、候補者に求められる資質も変わると予想されます。

しかし、人口が過半数になることと、選挙の結果が変わることは別の話です。人口の見通しは調査機関の推計で確かめられていますが、政治への影響は予想の段階です。

この記事は、世代構成の変化、政治への4つの影響、日本への影響の順に進みます。

2028年に、2つの世代が有権者人口の過半数を超える

2028年に、ミレニアル世代とZ世代は投票できる人口の過半数を占める見込みです。ブルッキングス研究所は、2028年までに過半数になり、2036年には60%を超えると推計しています。2024年の時点では、2つの世代の合計は48.5%で、過半数の手前と推計されていました（Governing、2023年）。

この割合は、投票できる人口の割合です。実際に投票所へ行く人の割合は含まれていません。ベビーブーマー世代の割合が下がるため、2つの世代の関心が政治に反映される場面が増えると予想されます。

世代交代がもたらす4つの政治的影響

4つの影響は、政策の優先順位、候補者に求められる資質、人種の多様性への対応、選挙運動の手法に出ると予想されます。人口の見通しと違い、この4つは確かめられた事実ではなく予想です。

影響1：気候変動と格差が優先課題になる

ミレニアル世代とZ世代は、上の世代より気候変動対策を重視します。ピュー・リサーチ・センターの2021年の調査では、気候変動対策を他の課題より優先すべきだと答えた共和党支持者は、Z世代で49%、ミレニアル世代で48%、ベビーブーマー世代以上で26%でした。2つの世代が有権者の過半数になると、次の課題が選挙の争点として大きくなると予想されます。

• 気候変動対策：再生可能エネルギーへの投資や、化石燃料を減らす政策を求める声が、選挙で強くなる
• 経済格差の是正：教育機会の均等化や、富裕層への課税強化を求める声が強くなる

影響2：候補者に求められる資質が変わる

憲法は、35歳以上の人だけが大統領になれると定めています。2028年には、1981〜1993年生まれのミレニアル世代がこの年齢に達しています。ミレニアル世代の大統領候補が出ても不思議ではない年になります。

これまでの政治経験や実績に加えて、新しい世代の価値観への共感、技術への理解、多様性への姿勢が、候補者の評価で重視されると予想されます。

影響3：人種の多様性への対応が政治の前提になる

2007年以降に生まれた世代は、白人が49.6%で、白人が過半数に届かない最初の世代です（ブルッキングス研究所、2017年の国勢調査の推計）。Z世代全体では、ピュー・リサーチ・センターの2018年の調査で、非ヒスパニック系の白人が52%でした。

人種間の平等や移民政策、多文化共生は、一部の層に向けた政策ではなく、有権者全体に関わる課題として議論されるようになります。

影響4：選挙運動と行政のデジタル化が進む

ミレニアル世代とZ世代は、インターネットとスマートフォンが身近にある環境で育ちました。選挙運動の中心は、SNSなどネット上の発信になり、候補者が有権者と直接やり取りする場面が増えます。

政策づくりでのAIの活用や、行政サービスのデジタル化が、争点になる可能性もあります。

日本への影響：連携を求められる分野が増える

アメリカの新しい世代が政治の中心になると、日米の協力は、安全保障に加えて、気候変動対策、保健、先端技術のルール作りにも広がると予想されます。同盟国であるアメリカの政治の変化は、日本の外交や産業にも及びます。

日本の65歳以上人口は総人口の29.6%で、人口4,000万人以上の39か国で最も高い割合です（総務省統計局、2026年）。アメリカの18.8%と比べると、日本ではアメリカと同じ速さの世代交代は起きにくい状況です。

日本でも若い世代の政治参加を増やし、世代間で対話することが、アメリカの変化への備えになります。

2028年の選挙で、何を見ればよいか？

2028年にミレニアル世代とZ世代が有権者人口の過半数になる見込みは、調査機関の推計に基づいています。4つの政治的影響と日本への影響は、この人口の見通しから予想したもので、未来がこの通りに進むとは限りません。

次のアメリカの選挙は、世代別の投票率と各世代の支持の動きに注目すると、世代交代の進み方が分かります。