日本の街を歩き、空を見上げたときに視界に入る無数の電線。多くの人が、この景観に一度は疑問を抱いたことがあるのではないでしょうか。先進国の主要都市では電線類の地中化が標準的である中、なぜ日本ではこれほどまでに電柱が林立しているのか。そして、なぜ「無電柱化」は想定通りに進展しないのでしょうか。
その理由は、電力会社や通信事業者の意欲といった単純な問題ではありません。そこには、莫大な費用を誰が負担するのかという現実的な課題に加え、私たちの生活にも関わる「税金」という、見過ごされがちな仕組みが存在します。
当メディア『人生とポートフォリオ』では、社会を動かす見えないシステムを解き明かすことを一つのテーマとしています。本記事は、その中の『【第5章】 税が生み出す都市と空間』に属するコンテンツとして、無電柱化が進まない構造的な問題を、特に「固定資産税」という切り口から分析していきます。
無電柱化が求められる背景
無電柱化の議論に入る前に、まず私たちがなぜそれを求めるのか、その便益を改めて整理する必要があります。目的が明確でなければ、その達成に向けた費用や課題を正しく評価することはできないからです。
主な便益は、大きく「景観・環境」と「防災・安全」の二つの側面に分けられます。
第一に、景観の向上です。電柱や電線がなくなることで空が広くなり、街並みそのものの美しさが際立ちます。歴史的な建造物や自然の風景も、本来の姿で鑑賞できるようになります。これは単なる外見上の問題ではなく、居住者の心理的な快適性や、観光資源としての都市の価値にも直結する要素です。
第二に、防災・安全性の向上です。日本は地震や台風といった自然災害が多い国です。災害時に電柱が倒壊すれば、道路を封鎖して避難や救助活動を妨げるだけでなく、断線による大規模な停電や火災の原因となる可能性もあります。また、日常においても、狭い歩道に立つ電柱は歩行者や車椅子の通行を阻害し、交通事故のリスクを高める要因となっています。
これらの便益は、多くの人々が共有する願いであり、無電柱化を推進すべきだという社会的な要請の根拠となっています。
無電柱化の推進を妨げる要因
社会的な要請があるにもかかわらず、なぜ無電柱化は進まないのでしょうか。その背景には、複数の根深い課題が存在します。
莫大な費用と負担の構造
最大の障壁は、その莫大な費用です。無電柱化には、電線を地中に埋設するための管路の設置や、地上機器（変圧器など）の設置場所の確保が必要となり、その費用は1キロメートルあたり数億円に達すると言われます。
この費用は、国、地方自治体、そして電線を所有する電力会社や通信事業者が分担して負担します。しかし、事業者が負担する分は、最終的に電気料金や通信料金という形で、サービスを利用する私たち国民に転嫁される構造になっています。税金で賄われる分も、元をたどれば私たちが納めた税金です。つまり、無電柱化の費用は、形を変えて社会全体で負担していることに他なりません。この費用の大きさと負担の仕組みが、推進のペースに影響を与えている主要因と言えます。
技術的な課題と合意形成のプロセス
費用に加え、技術的、社会的な障壁も存在します。特に、すでに建物が密集している都市部では、地下にガス管や水道管といったライフラインが複雑に配置されており、新たに電線を通すスペースを確保する工事は容易ではありません。
また、電線を地中化する際には、地上に変圧器などを内蔵したトランスボックスを設置する必要があります。この設置場所を確保するためには、土地の所有者や近隣住民の理解と協力が不可欠であり、関係者間の合意形成に長い時間を要するケースも少なくありません。故障が発生した際に、地中から原因箇所を特定し、掘削して修理するには、電柱に比べて時間と手間がかかるという、維持管理上の課題も指摘されています。
固定資産税がもたらす自治体の構造的課題
ここまでは、無電柱化を阻む要因としてよく語られる論点です。しかし、当メディアが特に注目したいのは、これまであまり光が当てられてこなかった、もう一つの要因、すなわち「固定資産税」をめぐる地方自治体の課題です。
私たちが日常的に目にする電柱は、その多くが電力会社や通信事業者の所有物です。そして、これらの事業者は、所有する電柱や電線といった事業用設備を「償却資産」として申告し、それが設置されている市町村に対して「固定資産税」を納税しています。
全国に約3600万本あると言われる電柱から生じる固定資産税は、多くの地方自治体にとって、軽視できない安定した財源となっているのです。
ここに、自治体が抱える構造的な課題が浮かび上がります。
一方では、住民の安全確保や景観向上のために、国の方針に沿って無電柱化を推進したい。しかし、もう一方では、無電柱化を進めることは、電柱という課税対象がなくなることを意味し、それは「安定した税収源を失う」ことにつながる可能性があるのです。
もちろん、地中に埋設された設備も新たな固定資産税の課税対象とはなります。しかし、その評価額や税額が、既存の電柱による税収を完全に代替するとは限りません。特に財政基盤が脆弱な自治体ほど、この税収減少のリスクは、無電柱化の推進に慎重にならざるを得ない要因として、無視できない重みを持つと考えられます。
つまり、「美しい景観」や「災害への備え」という公益と、「安定した財政運営」という自治体の現実が、固定資産税というシステムを介して、トレードオフの関係性に置かれている。これが、無電柱化の進捗に関する問いに対する、一つの視点です。
ポートフォリオ思考で捉える都市の価値
この複雑な問題を、当メディアが提唱する「ポートフォリオ思考」で捉え直してみましょう。個人の人生を時間、健康、金融、人間関係といった複数の資産の集合体（ポートフォリオ）として捉えるように、都市や社会もまた、多様な価値から成るポートフォリオとして考えることができます。
この視点に立てば、「景観」「防災」「経済効率」「財政健全性」といった要素は、すべて都市の価値を構成する重要な資産です。
現状の日本の多くの都市は、電柱を許容することで、インフラ整備の「経済効率（低コスト）」を優先し、同時に自治体は「財政健全性（安定税収）」を確保してきました。これは、特定の資産に価値配分が偏ったポートフォリオと言えるかもしれません。
無電柱化とは、このポートフォリオをリバランス（再配分）する行為と捉えることができます。短期的には、工事費用という「金融資産」の支出を伴い、自治体にとっては税収減という「財政資産」への影響が懸念されます。しかし、長期的には「景観資産」や「安全資産」といった、これまで過小評価されてきた無形の資産価値を大きく向上させる未来への投資と見なすことも可能です。
どの資産を重視し、どのような都市のポートフォリオを次世代に残していくのか。この問いは、もはや事業者や行政だけのものではありません。私たち市民一人ひとりが、この構造を理解し、費用負担のあり方を含めて議論に参加していく当事者意識を持つことが求められます。
まとめ
無電柱化はなぜ進まないのか。この素朴な疑問の背後には、単なる費用や技術の問題だけではない、より複雑な構造が存在します。
特に、電柱が地方自治体にとって安定した固定資産税の税収源であるという事実は、景観や安全を求める声と、財政を維持したいという現実との間に、構造的な課題を生み出しています。美しい景観や安全な社会の実現は、こうした税をめぐる利害関係の構造の上に成り立っているのです。
この社会システムを理解することは、単に現状への不満を述べる段階から一歩進み、私たちがどのような都市を望み、そのためにどのような費用を、どのような形で分担していくべきかを考えるための出発点となります。空を見上げた時に目に入る風景は、私たちの社会が下してきた無数の選択の結果であり、そしてこれからの未来を選択する上での問いでもあるのです。
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