「休む権利」は、誰にでもあるのか?ケア労働者とエッセンシャルワーカーが休息を取りにくいとされる構造は何か

「休む権利」は、制度の上では労働者に定められています。ただ、実際に休息を取れるかは働き方で変わり、ケア労働者やエッセンシャルワーカーでは、勤務の時間と場所、賃金、責任感という3つの構造が休息を取りにくくするという説明があります。この3つが休息をどれだけ減らすかは、職種別の調査ではまだ確かめられていません。

しかし、制度があるのに休めないのは、本人の意識や段取りの問題ではないか、という疑問が出てきます。

この記事では、ケア労働者とエッセンシャルワーカーを、医療、介護、保育、物流、小売など、特定の時間と場所で働くことが求められる人の意味で使います。休息の差、休息を取りにくくする3つの構造、「休む権利」を社会の課題として見る見方の順に並べます。

目次

休息を自分で設計できるかは、働き方で違うという見方

休息の裁量は、働き方によって違うという見方があります。知識集約型の労働では労働時間より成果が評価されるようになり、場所や時間に縛られずに働ける人は、休息を自分の裁量で設計できます。

医療、介護、保育、物流、小売といった領域では、勤務の時間と場所が決められており、休息の設計が難しい状況です。

社会が24時間動くのは、時間と場所に縛られて働く人の労働があるからという見方があります。ここに「休む権利」の非対称性が現れます。

休息を取りにくくする、経済・時間・責任感の3つの構造という見方

休めない原因を勤務の仕組みから見ると、経済、時間、責任感の3つの構造が挙げられます。

構造勤務の特徴休息への影響
経済社会に不可欠な役割でも、その貢献が賃金に十分反映されていない場合があるという指摘がある。成果主義が適用されにくいという見方もある収入を確保するために長時間労働を選ぶ状況が考えられ、休むと収入が減るため、休むことへの心理的なハードルが上がるという説明
時間シフト制や交替制で、他者の生活時間に合わせて働く生活リズムが不規則になり、質の高い休息を取りにくい。労働時間を自分の裁量で管理しにくい
責任感ケア労働では、他者への貢献や責任感が強く求められるという見方がある人の生命や健康、成長に関わる職務の性質から、自分のニーズを後回しにする場合があり、回復が追いつかない状態が累積する可能性がある

交替制勤務の健康リスクは、公的な資料で整理されています。厚生労働省の検討会がまとめた「健康づくりのための睡眠ガイド2023」は、交替制勤務を現代社会の維持に不可欠な勤務形態の一つとし、睡眠の不調などの健康リスクを整理しています。経済と責任感の構造は、職種別の公的統計では確かめられていません。

疲れが取れない状態が続くときは、産業医や医療機関への相談という選択肢もあります。

「休む権利」は、社会の設計に関わる課題という見方

「休む権利」の偏在は、個人の問題として扱うよりも、社会の設計に関わる課題として見る見方があります。休みの制度はありますが、一部の労働者には、実質的に使いにくい状況があります。

労働基準法は、使用者に毎週少なくとも1回の休日(第35条)を与えることと、一定の条件を満たした労働者に年次有給休暇(第39条)を与えることを義務づけています。週休二日制や有給休暇のような仕組みは、労働者の交渉や社会的な合意形成を経て確立されてきたと説明されます。

休む権利は、心身の消耗の回復、家族やコミュニティとの繋がりの維持、尊厳の保持に必要な要素だという見方があります。

自分の休息は、誰の労働に支えられているか

自分の休息は、社会を動かす他者の労働とつながっています。自分の生活が社会の中でどう位置づけられ、誰のどのような労働に支えられているかを知ることが、その出発点です。

自分の休息を設計することが、自分のウェルビーイングにつながるとされます。その視点を個人から社会へ広げると、社会を支える人々への配慮や、より公平な社会構造への関心に繋がるかもしれません。

全ての人が尊厳と休息を享受できる社会を思い描きながら、自分の休息が誰のどのような労働の上にあるかを考えてみてはいかがでしょうか。

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