2028年アメリカ大統領選挙で、世代交代は政治と日本に何をもたらすのか？

2028年のアメリカ大統領選挙は、ミレニアル世代とZ世代が有権者の半分を超えると予測されている最初の大統領選挙です。この予測が当たれば、候補者が訴える相手と、政策の優先順位が変わります。

しかし、世代が変われば政治も変わると言い切れるのでしょうか。この記事では、有権者の割合、政策、候補者、人種構成、デジタル化、日本への影響の順に、確かめられていることと、解釈にとどまることを分けて並べます。

2028年に、ミレニアル世代とZ世代が有権者の過半数になる予測

アメリカの有権者人口に占めるミレニアル世代とZ世代の割合は、2024年に48.5%で、2028年に50%を超えると予測されています。2028年は、この2つの世代が有権者の過半数になる最初の大統領選挙です。

この数字は、米国の報道が紹介している予測です。予測の作成者は、紹介した記事に書かれていません。

世代交代で変わると見られる4つの点

若い世代の有権者が増えると、まず気候変動対策を支持する有権者が増えます。一方で、候補者の評価基準、人種構成、行政のデジタル化については、確かめられた事実と解釈を分けて見る必要があります。

1. 政策：気候変動対策を支持する人が増える

若い世代は、気候変動対策を年長の世代より強く支持しています。有権者の過半数がこの世代になれば、気候変動対策を求める票が増えます。

アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターが2021年4月に成人13,749人に尋ねた調査では、ガソリン車を段階的になくす政策に、Z世代の56%とミレニアル世代の57%が賛成しました。海上での石油・天然ガスの掘削を増やすことには、Z世代の66%とミレニアル世代の64%が反対し、ベビーブーマー世代以上の反対は46%でした。

2. 候補者：評価される資質が変わる

この点は予測された数字ではなく、書き手の解釈です。奨学金ローンや不安定な雇用のように若い世代が直面する問題への理解を示せるかどうかが、政治経験の長さと並んで、候補者の評価で重くなると思います。

3. 人種構成：白人が過半数ではない世代が主流になる

若い世代ほど、白人が過半数ではありません。ブルッキングス研究所は、2007年以降に生まれた世代で、白人（ヒスパニックを除く）の割合が49.6%だったと2018年の国勢調査のデータから示しました。

2007年以降に生まれた人が有権者になるのは2025年以降で、2028年の有権者に占める割合はまだ小さくなります。移民政策や人種間の平等をめぐる議論は、人種構成の変化とともに長い期間をかけて前提が変わっていきます。

4. デジタル化：行政サービスのデジタル化を求める声が強まる

この点も、確かめられた事実ではなく解釈です。幼いころからインターネットを使ってきた世代が有権者の中心になれば、手続きのオンライン化だけでなく、データに基づく政策決定や、市民が政策づくりに参加できる仕組みを政府に求める声が強まると思います。

日本にとって、アメリカの世代交代は何を意味するのか？

日本は、アメリカと違って高齢者の割合が高い国です。日本の65歳以上人口は、2024年9月15日の推計で総人口の29.3%を占めています。

そのため、日本の政治は、アメリカと同じ速さで若い世代の意向に合わせて動くとは限りません。アメリカが気候変動対策やテクノロジー分野で日本に協力を求める場面が増えれば、日本は国内の制度や企業の事業を先に見直す必要が出てきます。この見通しも、確かめられた事実ではなく解釈です。

よくある疑問

Q：2028年に、世代交代は選挙結果を決めるのですか。

A：この記事の数字だけでは、世代交代が選挙結果を決めるとは言えません。有権者に占める割合が増えることと、その世代が実際に投票所へ行き、同じ候補者に投票することは別のことです。

日本で働く人にとって、2028年に何が変わるかを考えてみてはいかがでしょうか

アメリカに気候変動対策を重視する政権ができたとき、あなたの仕事や取引先にどんな影響が出るかを、一度書き出してみてはいかがでしょうか。