トランプ氏が仮想通貨の支持に転じた理由は、仮想通貨業界の支持を選挙で得られること、共和党が党の方針として仮想通貨支持を掲げたこと、テクノロジー系の投資家が陣営を支えていることの三つです。ただし、本人がこの順で説明したわけではなく、発言や党の文書から読み取れる範囲の整理です。
しかし、2019年の投稿で仮想通貨を価値の不安定なものと批判していた過去と、「ビットコイン超大国」を掲げた現在の間には大きな差があり、三つの理由を並べても疑問が残ります。
この記事では、2024年7月の発言と党綱領をもとに、構想の中身と転換の背景を順に並べます。
転換の背景に選挙での支持、党の方針、陣営の支援者がある
トランプ氏が仮想通貨支持に転じた主な理由は、仮想通貨業界と支援者の支持を選挙に取り込めることと、共和党全体が同じ方針を打ち出したことです。個人の気まぐれではなく、陣営と党が方針をそろえた結果です。
- 過去の発言：2019年7月、トランプ氏は仮想通貨を「好きではない」と述べ、価値が極めて不安定だと投稿しました。2024年の発言との差が大きいため、転換と呼ばれています。
- 業界との接点：2024年7月、トランプ氏はナッシュビルで開かれたビットコイン関連の会議で演説し、構想を語りました。業界の支持を得る狙いがあると思います。
- 党の方針：共和党は2024年の党綱領の草案で、民主党による仮想通貨の取り締まりを「違法で非米国的」と呼び、終わらせると明記しました。ビットコインの採掘を行う権利を守ることや、中央銀行デジタル通貨に反対することも書かれています。
- 陣営の支援者：マーク・アンドリーセン氏やベン・ホロウィッツ氏、ウィンクルボス兄弟といったシリコンバレーの関係者がトランプ氏を支援しました。副大統領候補のJ.D.バンス氏は、投資家ピーター・ティール氏の支援を受けて上院議員になった経歴があります。
「ビットコイン超大国」構想は備蓄、規制、通貨の3分野
構想の中心は、米政府が持つビットコインを売らずに国家の備蓄とすること、規制当局の人事を改めること、中央銀行デジタル通貨を作らないことです。2024年7月の演説で、トランプ氏はこれらを実行すると語りました。
- 国家ビットコイン備蓄：米政府が刑事事件で押収したビットコインを、売らずにすべて保有し続けると述べました。保有量は、調査会社アーカムの推計で約19万8千〜21万3千ビットコインです。公的な監査は終わっておらず、推計値です。
- 規制当局の人事：証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を交代させると述べました。
- 中央銀行デジタル通貨への反対：米政府による中央銀行デジタル通貨の開発を止めると述べました。
- 採掘への支持：米国内のビットコイン採掘を支える姿勢を示しました。党綱領にも採掘する権利を守ると書かれています。
これらの公約がすべて実現するかどうかは、この記事の時点では決まっていません。
党綱領に仮想通貨への規制反対が明記された
共和党は党綱領で、民主党による仮想通貨の取り締まりを「違法で非米国的」と呼び、終わらせると明記しました。仮想通貨への規制に反対する立場を、党として文書に残したことになります。
テクノロジー系投資家と金融業界の対立が背景だとする見方がありますが、各勢力の立場や資金の流れを裏付ける資料は確認できませんでした。この記事では、発言や党綱領など確認できた事実だけを並べています。
今後の注目点は公約の実現と市場の反応
構想が実現するかどうかは、選挙の結果と、その後の政策づくりで決まります。仮想通貨は価格の変動が大きく、政策の発表だけで値動きが変わることがあります。投資の判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。
仮想通貨政策を見るときの問い
トランプ氏の転換を、あなたは選挙戦略と党の方針のどちらに近いと考えますか。発言の日付と、党綱領の文言を並べて確かめてみてはいかがでしょうか。
