企業の不祥事、プレスリリースは出すべきか？公表の判断基準を事例と共に徹底考察

あなたは今、社内で発生した問題に対し、プレスリリースを配信すべきか深く悩んでいるのではないでしょうか。経営陣の意向と、広報としての社会的責任。その狭間で、「公表すべきか否か」という問いに対する明確な判断軸を見出せずにいるのかもしれません。特に、問題が比較的小規模である場合、「社会的影響度が低い」という言葉をどう解釈し、論理的に説明すればよいのか、頭を抱えていることでしょう。

この記事では、そのような実務担当者の方が直面する課題を解決するために、不祥事におけるプレスリリース配信の判断基準を、具体的なケーススタディと客観的なデータを交えて徹底的に考察します。本記事を読み終える頃には、あなたは自社の状況に合わせた最適な判断を下すための、ぶれない「論理の軸」を手にしているはずです。

なぜ企業は不祥事の際にプレスリリースを配信するのか？

まず、判断基準を考察する前に、プレスリリースを配信する根本的な理由を再確認することが不可欠です。この目的意識が、判断の拠り所となります。主な理由は、以下の3つの責務を果たすためです。

企業の信頼回復

不祥事は企業の信頼を著しく損ないます。失われた信頼を回復するための第一歩は、迅速かつ正確な情報を提供し、誠実な姿勢を示すことです。プレスリリースは、企業の公式見解をステークホルダーに直接伝える最も有効な手段です。自ら問題の存在を認め、責任の所在を明らかにし、再発防止への強い意志を表明する。この一連のプロセスが、信頼回復に向けた基礎を築きます。

透明性の確保

「隠蔽は最悪の選択である」とは、危機管理の鉄則です。憶測や不正確な情報が拡散する前に、企業自らが事実関係を明らかにすることで、情報の透明性を確保し、事態の鎮静化を図ります。透明性の高いコミュニケーションは、ステークホルダーの不安を和らげ、企業が説明責任を果たす姿勢を明確に示します。

社会的責任の履行

企業は社会の公器であり、その活動は社会に対して大きな影響を与えます。不祥事が発生した際に、その事実を公にし、社会全体で再発防止に取り組むことは、企業が果たすべき社会的責任の一環です。プレスリリースは、その責任を果たすという企業の意思を社会に示すための重要な手段となります。

プレスリリース配信の判断基準：3つの評価軸

では、具体的にどのような基準でプレスリリースの配信を判断すべきでしょうか。ここでは、「事実関係」「タイミング」「内容」という3つの評価軸で整理します。

評価軸1：事実関係の確定

プレスリリースを配信する大前提は、事実関係が正確に把握されていることです。不正確な情報や推測に基づいた発表は、さらなる混乱を招き、企業の信頼を二重に損なう危険性があります。関係部署や必要に応じて外部専門家と連携し、迅速かつ慎重に事実確認を進めるプロセスが極めて重要です。

評価軸2：タイミングの重要性

配信のタイミングは、危機管理の成否を分ける重要な要素です。一般的に、以下の3つのフェーズで情報提供を検討します。

• 初期段階: 問題覚知直後。全容が解明されていなくても、「問題の発生を認識し、調査を開始した」という事実を速やかに公表することが求められる場合があります。これにより、企業が問題を放置していない姿勢を示すことができます。
• 中間報告: 調査の過程で、社会的に影響の大きい新たな事実が判明した場合や、調査が長期化する場合に、進捗状況を報告します。
• 最終報告: 調査が完了し、原因分析と再発防止策が固まった段階で行います。ここで、事案の全体像を網羅的に報告します。

評価軸3：内容の明確化

配信するプレスリリースには、以下の要素を簡潔かつ明確に記載する必要があります。専門用語は避け、誰もが理解できる言葉で記述することが求められます。

• 事実関係（客観的な事実を時系列で）
• 原因分析（根本的な原因は何か）
• 今後の対応方針
• 具体的な再発防止策
• 関係者の処分（必要に応じて）
• 誠意ある謝罪

ケーススタディ：「社会的影響度」をどう測るか

実務で最も判断に迷うのが、「社会的影響度」の評価です。ここでは、具体的なケースを用いて、その判断基準を考察します。

「社会的影響度が低い」の定義とは

一般的に、「社会的影響度が低い」と判断される事案は、以下の要素を総合的に評価して決定されます。

ケース1：1万円の補助金不正受給が発覚した場合

金額が1万円と小規模な場合、多くのケースで社会的影響度は低いと判断されるでしょう。この場合、プレスリリースの配信は必須ではないと考えられます。ただし、それは適切な事後対応が大前提です。

• 推奨される対応:
  1. 内部調査と是正: 不正の原因を究明し、速やかに補助金を管轄機関へ自主的に報告・返還する。
  2. 再発防止策の策定: 社内での情報共有と教育を徹底し、再発防止策を講じる。
• プレスリリースを検討すべき例外:
  • 同様の不正が組織的に、かつ多数行われていた場合。
  • 関係機関から公表を強く求められた場合。

このケースでは、対外的なプレスリリースよりも、まずは関係機関への誠実な報告と返還、そして社内の再発防止体制の構築が優先されます。

ケース2：雇用調整助成金1,000万円の不正受給が発覚した場合

この問題は、金額だけでなく、その性質が重要です。雇用調整助成金は、国の雇用維持政策の根幹をなす制度であり、その不正受給は社会的な関心が非常に高いテーマです。

• 公表基準の存在: 厚生労働省は、雇用調整助成金の不正受給について明確な公表基準を設けています。例えば、「100万円以上の不正受給は原則として事業者名を公表する」とされています。これは、行政がこの問題を「社会的影響度が高い」と判断している明確な証左です。
• 客観的データの分析: 東京商工リサーチの調査（2024年7月26日時点）によると、不正受給の累計公表件数は1,264件、総額は約418億円にのぼり、1件あたりの平均額は約3,308万円です。このデータから、1,000万円という金額は、社会的に決して軽微とは言えない規模であることが客観的に裏付けられます。
• 判断: このケースでは、法的要件、社会的関心、客観的データのいずれから見ても「社会的影響度は高い」と判断するのが妥当です。したがって、自主的なプレスリリース配信を積極的に検討すべき事案と言えます。隠蔽した場合、後に行政から公表された際のリスクは計り知れません。

まとめ：判断の先に企業の未来がある

不祥事発生時のプレスリリース配信は、単なる情報開示の義務ではありません。それは、企業が社会と対話し、失われた信頼を再構築するための極めて重要な戦略的コミュニケーションです。

すべての事案で一律にプレスリリースを配信することが正解とは限りません。本記事で考察したように、問題の規模、社会的影響度、法的要件、そしてステークホルダーへの影響を総合的に評価し、判断することが求められます。

重要なのは、その判断の根底に「誠実さ」と「透明性」という原則を置くことです。なぜなら、広報担当者であるあなたのその判断の一つひとつが、企業の未来を左右し、社会からの信頼を形作っていくからです。本稿で提示したフレームワークが、あなたの困難な意思決定の一助となれば幸いです。最終的には、各企業の状況や問題の性質に応じて最適な広報戦略を立案・実行することが、企業の持続的な発展に繋がるのです。