円安が引き起こす「インフレ税」の正体とは？資産を守るための具体的な対策

2024-07-152026-10-09

インフレ税とは、物価が上がって、現金や預金で買えるモノの量が減ることです。円安で輸入品が値上がりすると、給料の額が同じでも、使えるお金で買える量が減ります。

しかし、口座の預金額は変わらないため、買える量が減っていることには気づきにくくなります。インフレ税は法律で定められた税金ではありませんが、現金や預金の価値が下がる点で税を払ったときと同じ負担になるため、この名前で呼ばれます。

円安が物価を上げる仕組み、インフレ税の中身、円安が日本経済に与える良い影響、3つの対策を、この順に説明します。

円安は輸入品の値段を上げる

円安になると、同じ輸入品を買うために必要な円が増えます。日本は原油と天然ガスをほぼ輸入に頼っているため、円安はエネルギーと食料品の値上がりを通じて生活費を押し上げます。

1ドルの商品を輸入するときの支払額は、為替レートによって次のように変わります。

日本は原油の99.7%、天然ガスの97.6%を輸入に頼っています（資源エネルギー庁の資料、2018年度の数値）。食料も、カロリーベースの自給率が令和6年度で38%にとどまり、多くを輸入に頼っています（農林水産省）。

値上がりの結果、同じ1万円で買えるモノの量が減ります。この買える量を購買力と呼びます。

インフレ税とは、物価上昇で通貨の価値が下がり、家計や企業が持つ現金や預金の価値が減ることを指す経済用語です。同時に国債の実質的な価値も下がるため、政府の債務の負担は軽くなります。法律で決まった税金ではありませんが、持っているお金で買える量が減る点で、税を払ったときと同じ負担になります。

年率2%のインフレが続く場合を考えます。今日100万円で買えるモノは、1年後に約102万円出さないと買えません。預金口座の100万円は100万円のままですが、買える量は1年後に約98万円分になります。

年率2%のインフレが続くと、今の100万円で買えるモノの量は、今の価格で買える金額に直すと次の表のとおり減ります。預金に利息がつけば、その分だけ減り方は小さくなります。

物価が上がると、消費税の税率が同じでも、1個あたりの消費税額は価格に比例して増えます。

状況	ハンバーガーの価格	消費税率	消費税額
値上がり前	100円	10%	10円
値上がり後	120円	10%	12円

円安は、輸出企業の円換算の収益を増やし、輸入に頼る企業と家計の費用を増やします。同じ円安でも、立場によって利益になる場合と費用になる場合に分かれます。

輸出企業：海外で日本の製品が安く買えるようになり、自動車や機械などの国際競争力が高まります。海外で得たドル建ての利益を円に換算すると、円安のときほど円の金額が大きくなります。
輸入企業と家計：原材料やエネルギーを輸入に頼る企業は、費用が増えます。増えた費用が商品価格に上乗せされると、家計の支出が増えます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2025年平均の現金給与総額は前年比2.3%増でした。物価は3.7%上昇し（持家の帰属家賃を除く総合）、実質賃金は1.3%減っています（厚生労働省）。給料が増えても、物価の上昇に追いつかなければ、買える量は減ります。