「障害者雇用」で働くことは「逃げ」なのか。制度を使って体や心を守りながら働く選び方とは

2025-08-152026-10-19

障害者雇用は、障害のある人を対象に、企業が法定雇用率にもとづいて雇う仕組みです。障害のある人が障害者雇用で働くと、事業主に配慮が義務づけられた制度のもとで、必要な配慮を求めながら働けます。

しかし、障害者雇用で働くと給料が下がり、昇進や職種の選択肢がなくなるのではないか、という疑問があります。

この記事では、障害者雇用をためらう理由、利点と注意点、制度の使い方の順に説明します。

障害者雇用をためらう理由は、規範・損失回避・呼び名で説明される

障害者雇用をためらう理由として、社会の規範、損をとても気にする性質、「障害者」という公的な呼び名の3つが挙げられます。

「健常」を普通とする社会の規範という見方

社会には、健常であることを普通とする考えがあり、体や心の不調を隠すべきもの、乗り越えるべきものと見る人が今もいる、という見方があります。周りから特別な目で見られることへの不安も、この考えから生まれるという見方があります。この見方では、公的な制度を使うことが「普通ではない」と受け取られ、サポートを受けるのをためらう人が出るとされます。この点は、調査では確かめられていません。

損を避けたい気持ちが、切り替えを大きな問題に感じさせるという説明

人は、同じ大きさの得よりも損を大きく受け止めます。これは損失回避と呼ばれます。カーネマンとトベルスキーが1979年に発表したプロスペクト理論では、価値の変わり方が得の側よりも損の側で急になるとされています。

障害者雇用を考える人は、給料が下がることや選べる道が減ることを大きく感じ、配慮を受けられることを小さく感じるため、今の働き方で体や心が消耗していても今のままを選びやすくなると思います。

「障害者」という呼び名と、自分をどう考えるか

「障害者」という公的な呼び名を受け入れると、自分は障害者だと考えることになり、これまでの自分の見方が変わるかもしれません。その変化への恐れから、ためらう人がいます。

この呼び名は、制度を使うための手続きで人を分ける区分として定められています。区分は、その人の価値とは別のものです。この点を押さえることが、ためらいと向き合う第一歩になります。

障害者雇用は、配慮を求めながら働くために使える制度

体と心が健康であることは、収入、時間、人付き合いなど、生活に必要なものを得るもとになります。障害者雇用は、事業主に配慮が義務づけられた制度のもとで、自分の健康に合わせて働くために使える制度の一つです。

無理な働き方で健康を悪くすると、働き続けることが難しくなります。利点と注意点を順に見て、得られるものと失うものを比べます。

障害者雇用の利点

合理的配慮：事業主は、障害者が職場で働くときに困ることを取り除くための対応をしなければなりません。この義務は2016年4月に始まりました。出退勤時刻・休暇・休憩での通院や体調への配慮、机の高さの調節、業務量を習熟度に応じて増やすことなどが、指針に例として挙がっています。ただし、事業主に過重な負担になる場合は、この義務の対象から外れます。
雇用の安定性：企業は、障害者雇用促進法で、従業員のうち障害者を雇う割合（法定雇用率）を決められています。この割合があるため、障害者雇用では長く安定して働けると見込む人がいます。ただし、解雇が少ないことは確かめられていません。ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、令和6年度に9,312人で、前年度の2,407人から増えました。
心理的安全性：障害者雇用で働く人が、自分の特性を職場に伝えると、無理に普通のふりをしなくてよくなる、という見方があります。体調が悪いときに正直に伝えられる職場なら、毎日のストレスと心の消耗は軽くなると思います。

障害者雇用の注意点

求人数：求人の数や職種は企業ごとに違うため、応募前に確かめます。
給与水準：厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査では、1か月の平均賃金は障害の種類で差があります（下の表）。仕事の内容が決まった作業中心になったり、任される範囲が限られたりすると、一般雇用の同じ職種より給料が低くなる可能性があります。一般雇用の同じ職種より低くなるかどうかは、この調査からは分かりません。
キャリアパス：企業によっては、管理職への道が用意されていない場合があります。専門性を高めたり昇進を目指したりする人は、この点を確かめておくとよいでしょう。