政治や社会制度に関心を持たない人が多いと、税や社会保険料のルールは、意見が表明されないまま変更されやすくなるという説明があります。ここでいう政治的無関心は、自分が活動する社会システムの維持・管理を他者に一任し、ルールの内容や決まり方に関心を持たない状態です。その変更は、手取りの収入や公的サービスの水準を通じて、資産形成に影響します。
しかし、一人の意見で税制が変わるわけではない、と感じるのは自然なことです。日本の税や社会保険料の変更で成り立つかは、まだ確かめられていません。
この記事は、ルールの変わり方、手取りと公的サービスへの影響、沈黙の読まれ方、個人の努力の土台の4つを順に並べます。
関心が薄いと、ルールは反対の少ないまま変わりやすいという説明
私たちの生活は、法律、税制、社会保障などのルールの上にあり、ルールを決める主体と、その中で資産（時間、金銭、スキルなど）を最適化する個人がいます。民主的な仕組みは、個人が意見を表明できることを前提にしているため、関心が薄いほど、決める側は大きな反対を受けずに既存のルールを変えやすくなると説明されます。
例えば、特定の産業を優遇する税制、労働環境の規制の変更、将来世代の社会保障給付の見直しが、十分な議論を経ずに決まる場合が考えられます。誰かの悪意がなくても、決める側が組織の利益のために変更を提案し、個人から意見が出なければ、提案が承認される可能性は高まります。
関連する研究として、米国のギレンスとページは、1,779の政策課題を分析し、一般市民の選好が政策に与える独立した影響はほぼなく、経済エリートと事業者団体の影響が大きいと報告しています。この研究が測ったのは、米国の政策と、市民・経済エリート・団体の選好との対応です。関心の高さと、日本のルール変更の関係は、この研究では確かめられていません。
関心がなければ、税や社会保険料の変更を見過ごしやすいという見方
税や社会保険料の使い道と将来の負担率に関心がなければ、手取りと公的サービスを左右する判断を、他の人に委ねる形になります。給与から差し引かれる金額は、手取りを左右するからです。
知らない間に税や社会保険の制度が変わると、可処分所得が減ったり、使える公的サービスの水準が変わったりします。いずれも、本人が関わらない場で決まったルール変更の結果として起こり得ます。
沈黙が現状への賛成と解釈されるという見方
意見を表明しない多数派（サイレントマジョリティ）は、現状を肯定していると解釈されるという見方があります。その沈黙は、状況の緩やかな変化を認める「消極的な承認」として働く場合もあります。
不利益を受けるのに多くの人が意見を表明しなければ、「この変更は大多数に受け入れられている」と読まれ、さらなる変更が促されることがあります。現状が少しずつ変わっていく一因になる場合があります。
個人の努力は社会基盤の安定を前提にするという見方
資産運用、スキルアップ、健康管理といった個人の努力の成果は、社会全体が安定しているという土台の上で確かなものになります。社会システムが不安定になれば、個人の努力だけでは対応しきれない事態が生じる場合があります。
小さな変化を「専門家の仕事」「自分には関係ない」と見過ごし続けると、システム全体の安定を損なう原因になることもあります。そのとき、将来の自分と次世代の選択肢が狭まります。
経済危機、社会保障制度の機能不全、公共インフラの劣化は、所得階層を問わず、あらゆる人々の生活に影響する場合があります。社会基盤の安定は、構成員全員が共有する資産です。
ルールの決まり方への関心の持ち方
関心を持たないことは個人の自由で、短期的には平穏を保つ方法に見えます。一方で、自分の生活基盤に関わるルール変更の過程から距離を置くことは、長期の資産形成のリスクを抱える選択でもあります。
自分の税や社会保険料のルールがどう決まり、今後どう変わっていくのかに、最低限の関心を向けてみてはいかがでしょうか。
