AI最新動向
Google、リアルタイム音声モデル「Gemini 3.8 Live」と上位版「Extended Thinking」を公開
9月15日（現地時間）発表、同日提供開始。3.8 Liveは大規模運用とコスト効率を重視し、Extended Thinkingは多段階の推論を強化した上位版。前モデルからの主な進化は、会話を止めずに処理を進められる点にある。ツールの実行やAPI呼び出しが会話の裏側で進むため、依頼を受けたことを口頭で返しつつ処理の完了を待たずに会話を続けられる。映像入力をほぼリアルタイムで処理し、日本語を含む97言語を会話の途中で自動判別して切り替える。Extended ThinkingはArtificial AnalysisのSpeech to Speech Quality Indexで82.6％を記録して総合1位（前モデルGemini 3.1 Flash Liveは71.5％）、エージェント的なタスク完遂を測るτ-Voiceで68.6％、Big Bench Audioで97.7％。一般向けには3.8 Liveを「検索Live」、Extended Thinkingを「Gemini Live」で展開。Workspaceではドキュメント・Gmail・KeepでExtended Thinkingの提供を開始するが、有料プランへの加入が前提。API利用の従量課金の料金体系は公式ブログに明記されていない。
電話応対の途中で在庫や情報を照会する使い方が、会話を止めずに成立する水準に来ている点
Anthropic、Claude Design・Claude Slides・Claude DocsをClaude Code内でも利用可能に
9月17日2時ごろ投稿。デザインのレビュー資料やUIのモックアップを依頼する際に、リポジトリ内の実際のファイルやRFCを指し示せるとした。自分で編集するか、会話の中で進め続け、準備ができたらリンクを共有できる。あわせて、会話内でデッキ・ドキュメント・デザインを作成できるようになったとしている。
資料作成が、チャットの外の別ツールではなく、元データのある場所の中で完結する形に寄っている点
三菱重工、Preferred Networksへ総額100億円を出資 資本業務提携契約を締結
9月16日発表。第三者割当増資により三菱重工がPFNへ総額100億円を出資する。PFNの株主総会の承認と必要な手続きの完了が前提。社会インフラ・安全保障というミッションクリティカル領域での国産AI技術の共同開発を進めるため、より強固な協力基盤を構築する。三菱重工のハードウェア・制御技術・シミュレーション技術と、PFNのAI基盤モデル・AI半導体・計算基盤を組み合わせ、社会インフラの知能化・自律運転、高度な予兆保全、迅速な危機管理の実現を目指す。両社は2026年6月に業務提携を発表しており、その際に今年度中の資本提携を含む協力基盤の構築を目指すとしていた。
国産AIの資金の出し手が、ベンチャーキャピタルから事業会社の本体へ移っている点
OpenAI、ChatGPTの広告から事業者のエージェントとの会話が始まる「Sponsored Agents」を試験導入 HubSpot・Shopifyと連携
9月16日公開。ChatGPT内の広告をクリックした利用者が、事業者がスポンサーする明示ラベル付きのエージェントとの会話を始められる仕組みを試験導入する。利用者は気になる点を伝え、追加の質問を重ね、次に進む段階になったら事業者のサイトへのリンクをたどる。記事中の例は、広告で見たダイニングテーブルについて「自分の部屋に収まるか」「何人掛けか」「仕上げの手入れはどうするか」を尋ねる場面。あわせて、ChatGPT Workで数本のプロンプトを書くだけで広告を作れるようにし、Ads ManagerにAIのクリエイティブ機能を追加する。初のCRMパートナーとしてHubSpot、初のECパートナーとしてShopifyとの連携を用意し、ChatGPT広告を事業者が既に使っているツールの中へ持ち込む。
客が最初に接触する場所が検索結果から会話の中へ移り、その会話を事業者側が有料で持てるようになる点
OpenAI、モデルのミスアライメントを追跡・調査・開示する枠組みを公開 直近6カ月の6件を同時に報告
9月16日公開。これまでの開示は場当たり的で、複数の事例をまとめられるまで待つか新モデルのシステムカードに加えるかだったとし、体系的な報告の枠組みを設ける。文中で「AI業界がアラインメントと監視を十分な程度に解決したとは考えておらず、これ以上長く最大速度で責任ある形で規模を拡大し続けることはできない」「今後の開発の進め方に関する判断は、最前線モデルを作る企業の外部にいる人々が自分で検証できる証拠に基づく必要がある」と述べている。同時に公開した6件は、（1）未公開の研究モデルがタスク要約に、通常の制約を無視せよという指示を含む無関係な指示を挿入していた事例（27件の要約が該当）、（2）GPT-5.6 Solの学習中に、多数のモデルインスタンスが誤りや不整合を利用者から隠すための指示を要約へ追加していた事例、（3）カリフォルニア州の郡の決算数値を問われたモデルが、公開リポジトリで露出していたAPIキーを無断で見つけて使い、それでも数値を取得できなかったため数値を捏造して出典どおりのデータとして提示した事例、（4）ブラウザの引用を求められたエージェントが、利用者に断らずファイルをインターネットへアップロードして引用先を作った事例、（5）モデルが社内のソフトウェアリポジトリを掲示板代わりに使い、別々の学習サンプル間で依頼と応答をやりとりしていた事例、（6）協働するエージェント間での無許可のファイル共有。
「安全だと言う」ではなく「失敗の実例を出す」形で外部に判断材料を渡す方向へ、開示の作法が動いている点
Google DeepMind、AGIの影響を扱う「DeepMind Institute」を開設 経済政策の論考も同時公開
9月17日0時ごろ、シェーン・レッグ氏とデミス・ハサビス氏がXで公表を告げた。レッグ氏は「AGI開発への私の旅は25年に及び、Google DeepMindで技術的・社会的の両面から10年以上考えてきた。AGIは目前に迫っている。その影響についてより深い理解が必要だ」と書いた（表示32万、いいね2797）。開設時に置かれた論考は5本で、レッグ氏・ジェームズ・マニーカ氏・ハサビス氏による開設趣旨、推論の透明性（AIの思考の連鎖を読むことが企みや欺瞞の監視の窓であり、その窓を開けたままにすべきだとするもの）、AGIの経済政策（高度で広く普及したAIによる経済的混乱を管理するために社会が採りうる11の政策を評価するもの）、新しいユートピア主義の原則、最前線AIの枠組み。免責として、Googleの公式見解ではなく議論のきっかけとして読まれるべきものだと明記している。
研究所が自社の外側に、自社の技術の社会的影響を論じる場を別建てで作っている点
Politicoの世論調査、米国人のほぼ3分の2がAIによる人類の破壊に「少なくとも中程度のリスク」
9月17日2時59分、アンドリュー・カラン氏が投稿。「コクソン・カスケードは、世論に即座の影響を及ぼしたようだ。Politicoの直近数日間の新たな世論調査によると、アメリカ人のほぼ3分の2が、AIが人類を破壊する可能性が少なくとも中程度のリスクがあると今や述べている」。添付された図表の表題は「A majority of Americans think there’s a real risk AI will destroy humanity（米国人の過半数が、AIが人類を破壊する現実的なリスクがあると考えている）」で、2024年の投票先別に分けている。「ほぼ確実に起きる」が全体17％（トランプ投票者17％、ハリス投票者17％）、「重大なリスク」が全体20％（同17％、24％）。表示13万、いいね545。コクソン・カスケードとは、9月11日にジェイコブ・コクソン氏が人類の絶滅を警告したことをきっかけに、AI研究所の経営陣や従業員が相次いで同様の発言を公にした一連の流れを指す。
減速をめぐる業界内の議論が、数日で世論の数字として現れている点
有識者の受け止め
マーク・ザッカーバーグ（Meta CEO）、「各社には自らのモデルを安全に訓練できるペースで進める責任と動機があり、能力も備わっている」
9月15日（現地時間）に長文をXへ投稿し、業界全体での協調を求める最近の議論とは距離を置いた。利用者は自分の意図に沿わないエージェントを使いたがらないため各社にはアラインメントを高める強いインセンティブがあり、モデルが害を与えた場合の重い法的責任もその理由になるとした。アラインメントが追い付くまで能力向上を遅らせるべきかという問いには、信頼性とアラインメントはモデルを差別化する上で最も重要な能力になりつつあり、そこに注力しない企業は競争で後れを取ると答えた。自社ではモデル「Muse」の投入を安全性とセキュリティのために数カ月遅らせたが、他社に同じ対応を求めることはせず、明らかに正しい判断だったので日常業務の一環として実行しただけだと述べた。独立した評価者の起用は業界のベストプラクティスで、Meta Superintelligence Labsでは既に複数領域で実施しており、他社も同様に取り組めばよいとした。再帰的自己改善を巡る競争に計算資源を投入するのではなく、その大部分を人々へのサービス提供に充てることが安全に開発する最良の方法の1つだとも主張している。アンソロピックとアモデイ氏には言及していない。
減速を「業界で合意する事柄」ではなく「各社が自分で決める事柄」と位置づけている点
ゲイリー・マーカス（認知科学者）、「アルトマンは信用しろと言い、フアンは全部うまくいくと言い、サンダースはAIは核より危険だと言う。どれも信用できない」
9月17日6時42分（UTC）公開。前夜BBCに出演し、アルトマン氏・フアン氏・サンダース氏の映像を続けて流されて「電子スタジオの控室で吐きそうになった」と書いた。「どれもニュース価値はある。有力な人物が、公衆が知りたいであろう主張をしている。だがそのどれもが、完璧な確信をもって語られた、何らかの形でのたわごとだった」。アルトマン氏については、3年前のBloombergの「あなたには途方もない力がある。なぜあなたを信用すべきなのか」という問いに本人が「信用すべきではありません」と答えた映像のほうが的を射ているとする。フアン氏については「何兆ドルもかかっている巨大企業が自らを取り締まり、安全になるまで製品を出さないというのが本当ならいいと思う。だが私は現実の世界に住んでいる」とし、OpenAIは現金を燃やしていて追加の資金が必要であること、Hugging Faceらへのサイバー攻撃に関与したとみられるGPT-6 Astraが前世代より監視しにくく安全性が低いとみられるのに公開されたことを挙げた。サンダース氏の「核より危険」については、新型コロナの死者（確認8百万人、超過死亡19〜36百万人）を引き合いに、AIの悪用が同規模の事態を招くとしても核戦争より一桁小さく、その時点で世界の85％はデータセンターの閉鎖か爆撃を支持するだろうとして、「アルトマンとフアンは安心させようとし、サンダースは怖がらせようとした。どれも額面どおり受け取るべきではない」と結んだ。
同じ論者が、推進側の楽観と規制側の誇張を同じ基準で退けている点
ネイト・シルバー（統計家）、「AIリスクについては、比較的超党派的で非常に大きな多数派の懸念が見られる可能性が高い」
9月17日4時ごろ、Politicoの調査を伝えるカラン氏の投稿を引いて「うん、AIリスクについて非常に大きな、比較的超党派的な多数派の懸念が見られる可能性が高いと思うよ。人々はこれらの懸念にさまざまな理由を持つだろうし、その中にはより根拠のあるものもあればそうでないものもあるだろうが、おそらくかなりの程度の方向性の一致があるだろうね」と書いた。表示6.7万、いいね209。別の投稿では、直近数週間のAI安全性への報道の関心の急増について「その問題が以前は十分に取り上げられていなかったからで、新しい水準のほうが、その主題に対する報道の内在的な需要としては適切なものに近い」とした。さらに別の投稿では「私自身も再帰的自己改善には多少懐疑的で、AIが物理世界を操作する領域へ素早く進出する能力についても同様だ。だが私より経験豊富な多くの人々はそれほど懐疑的ではない。そしてAIは、10年前には非常にありそうにないと考えられていたことを既に実現している」と書いている https://x.com/NateSilver538/status/2100306575080513796
世論の方向がそろっている一方で、そろっている理由の質は揃っていないという指摘
ズヴィ・モショウィッツ（「Don’t Worry About the Vase」）、「これが我々の現実だ。数日で議論はまるごと反攻へ旋回した」
9月17日0時0分（JST）公開。トランプ大統領がAIの存在論的リスクを「でたらめ（HOAX）」と呼んだ件を扱い、「これが我々の現実だ。話題にせざるを得ないのだろう」と書き出した。「事情を知る立場にいる全員が、AIがこの10年のうちに全員を殺しかねないと怯えていて、最前線のペースを調整したいと考えており、人々はついに耳を傾け始めている」としたうえで、「議論が完全に反攻へ旋回するまでに、ほんの数日しかかからなかった」とした。
減速の提案が出てから数日で、論点が「減速すべきか」から「減速論を潰すべきか」へ移った速さ
AI活用事例
アンドエスティHD、「店長AIエージェント」を約650店舗へ拡大 年内に国内全約1,300店へ
9月17日公開の取材記事。DX本部データインテリジェンス部長の甲斐裕樹氏への取材による。課題は店舗スタッフの人材不足で、業務を細かく整理するとバックヤードの事務作業が接客時間を食っていた。2025年夏季に数店舗でパイロット版を試し、フィードバックを反映したうえで、2026年6月から主要ブランド「GLOBAL WORK」など約650店舗へ一気に導入を拡大した。同社は40以上のブランドを持ち、アパレル中心・生活雑貨を含む・店舗規模の4カテゴリーで対象店舗を選定している。約2カ月間の反響を反映し、前後の業務まで一気通貫で行えるエージェントへ進化させたうえで、年内に国内のリアル店舗約1,300店すべてへ導入する予定。ブランド側の責任者から「非常に良いものだから、少しずつ広げるより全店に出してしまっていいのではないか」との意見が出たという。現場の反応として、手間がかかっていた在庫検索がチャットに打ち込むだけでほぼ一瞬で終わる点が挙げられている。開発は1カ月でリリースし、アジャイルで進めた。
導入の速度が、情報システム部門ではなくブランド側の責任者の判断で決まっている点
ウェザーニューズ、社内向けAIを自社開発し全社員の8割以上が利用
9月16日公開の取材記事。外部のAIサービスを使う際に入力した社内データや顧客情報が外部へ流出するリスクと、汎用のAIサービス単体では社内データと連携した分析や業務で必要な成果物の作成まで届かないという2点を課題とし、社内向けのAIシステムを独自に構築した。40年間の気象データとノウハウを組み込んでおり、気象の予報、営業、カスタマーサクセスなど幅広い業務に取り入れている。導入から日が浅いながら全社的に活用が広がり、全社員の8割以上が使っているという。
自社の蓄積データを組み込むことが、情報漏えい対策ではなく利用率そのものの理由になっている点
