コンプライアンス– category –
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通報者の情報を絞るほど、会社は処分の理由を説明できなくなる
内部通報を受けたら、通報者の情報は最小限の範囲でしか共有しない。範囲外共有は禁止されているし、従事者には刑事罰付きの守秘義務があります。だから絞る。ここまでは、多くの組織で徹底されつつあります。 2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行... -
通報の話を誰にしてよいかで迷うのは、線を引く場所が違うからである
内部通報を受けて、調査を始めることになった。関係者に話を聞く必要がある。ただ、どこまで話してよいのかが分からない。 被通報者の上司には、事情を説明しないと調査が進まない。人事にも、処分を検討するなら伝えることになる。自分の上司には、報告義... -
内部通報が来ない会社は、不正がないのではなく、不正が見えていない
内部通報の窓口を設置した。規程も作った。研修もやった。それから1年が経ち、通報は1件も来ていない。 健全な証拠だと考えるべきなのか、それとも制度が使われていないだけなのか。判断がつかないまま、年度の報告書には受付件数0件と書く。 書きながら、... -
コンプライアンス委員が負う義務は、会社の規模では減らない
コンプライアンス委員に任命された。規程は渡された。研修も受けた。それでも、自分が何を負っているのかが分からない。 会社の人数を数えると、公益通報者保護法の義務対象からは外れていました。義務がない会社の委員なのだから、自分も特に何かを負うわ...
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