コンプライアンス– category –

カスハラ対策の義務化で決めることは、3つです。何がカスハラかの基準を現場に渡すか。その場の対応方針を誰が出すか。対応をやめる判断を誰が出すか。 しかし、カスハラかどうかを判断するのは会社です。従業員向けの資料に判断基準まで載せる必要はない...

監督官庁から、業界全体に向けた通知が出ました。私の会社にも届き「書類を1つ作りなさい」と書いてありました。根拠として引かれていた条文を開くと、努力義務でした。罰則はありません。 努力義務の説明は、どれも同じことを書いています。罰則はない。...

研修をやりました。相談窓口も作りました。方針も社長名義で出しました。それでも半年後に、また似た相談が上がってきます。 よく言われる原因は、だいたい3つです。本人に自覚がない。何がハラスメントに当たるのかを知らない。職場の風通しが悪い。どれ...

世の中に流通している答えは、だいたい予防の形をしています。記録を施錠して保管する、閲覧できる人を必要最小限に絞る、従事する人に教育を行う。どれも正しく、すでに徹底している組織も多いはずです。 この記事が立てる問いは違います。漏らしたのが悪...

「もっと早く言ってほしかった」と、また言ってしまった。悪い情報は、問題が大きくなってからしか届きません。現場で起きていたことを、後から人づてに知ることも増えました。会議で意見を求めても、誰も何も言いません。 やることはやってきたつもりです...

内部通報を受けたら、通報者の情報は最小限の範囲でしか共有しない。範囲外共有は禁止されているし、従事者には刑事罰付きの守秘義務があります。だから絞る。ここまでは、多くの組織で徹底されつつあります。 2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行...

内部通報を受けて、調査を始めることになった。関係者に話を聞く必要がある。ただ、どこまで話してよいのかが分からない。 被通報者の上司には、事情を説明しないと調査が進まない。人事にも、処分を検討するなら伝えることになる。自分の上司には、報告義...

内部通報の窓口を設置した。規程も作った。研修もやった。それから1年が経ち、通報は1件も来ていない。 健全な証拠だと考えるべきなのか、それとも制度が使われていないだけなのか。判断がつかないまま、年度の報告書には受付件数0件と書く。 書きながら、...

コンプライアンス委員に任命された。規程は渡された。研修も受けた。それでも、自分が何を負っているのかが分からない。 会社の人数を数えると、公益通報者保護法の義務対象からは外れていました。義務がない会社の委員なのだから、自分も特に何かを負うわ...