目次
会計・税務
生命保険会社が保有する国債の価格が金利上昇で下がっても、損失として会計に反映しなくてよい新ルールを今年度内に決め、2030年度から適用
日本経済新聞が11月11日に報じた。生保は国債を運用して保険金支払いの原資にしており、日銀（保有割合47%）に次ぎ15%を持つ民間で最大規模の買い手。新ルールでは価格下落を減損として企業会計に反映する必要がなくなる。今年度内に導入を決め、2030年度から適用する。報道によるもので、ルールを定める機関の公表は確認できていない
金利上昇の局面で、保険会社の決算に国債の値下がりが表れなくなる点。国債の安定消化と、保険会社の財務の見え方とのかね合い
