新築の家には、引き渡しから10年間、柱や屋根などの欠陥を売主が直す決まりと、売主が倒れても直す費用が出る保険か供託の仕組みがあります。中古の家を買う人も、同じように守られていると思いがちです。
しかし、中古の家は新築と同じ仕組みの上にはありません。買った後に雨漏りやシロアリの被害が見つかったら、誰が直してくれるのでしょうか?
直す責任を負うのは売主。ただし、売主が誰かで中身が変わる
欠陥を直す責任を負うのは売主です。ただし、売主が不動産会社か個人かで、守られる期間がまったく違います。
民法は、引き渡された家が契約の内容に合っていなければ、買主が売主に、直すこと、代金を下げること、損害の賠償、契約の解除を求められるとしています(民法第562条〜第564条)。これを契約不適合責任といいます。ただし、欠陥を知ってから1年以内に売主へ伝えなければ、原則としてこれらを求められなくなります(第566条)。
この期間は、契約の特約で縮めたり、なくしたりできます。売主が個人の場合、中古の家では「売主は責任を負わない」「引き渡しから3か月まで」といった特約がよく使われると思います。ただし、売主が欠陥を知っていながら言わなかったときは、特約があっても責任を免れません(第572条)。
売主が不動産会社のときは、宅地建物取引業法第40条で、買主に不利な特約が制限されます。期間を短くできるのは「引き渡しから2年以上」までです。
以下のとおりです。
| 売主 | 責任を負う期間 | 特約で責任をなくせるか |
|---|---|---|
| 不動産会社 | 引き渡しから2年以上(特約で定めた期間) | なくせない |
| 個人 | 特約で決めた期間。特約が無ければ、欠陥を知ってから1年以内に伝える | なくせる。ただし知っていて言わなかった欠陥は除く |

仲介した不動産会社は、売主ではないので、欠陥を直す責任は負いません。 仲介会社が問われるのは、調べて説明すべきことを説明したかどうかです。
売主が払えないときに備えるのが、既存住宅売買瑕疵保険
では、売主が直す費用を払えないときは、どうなるのでしょうか。その穴を埋めるのが、既存住宅売買瑕疵保険です。ただし、入るかどうかは任意です。
国土交通省の説明によると、この保険は、建築士の検査と保証が一つになったもので、検査に合格した家だけが入れます。売主が不動産会社なら、保険に入って売る会社もあり、検索サイトで探せます。売主が個人なら、検査と保証をする事業者を探して使います。
後で欠陥が見つかったとき、直す費用の保険金は保険に入った事業者に支払われます。事業者が倒産していたときは、買主に直接支払われます。
新築との違いは、ここにあります。新築は、売主に保険か供託を義務づけています。中古は、売主にも仲介にも義務がなく、保険を使うかどうかを当事者が決めます。
国は、この穴を埋める議論を始めたところ
では、この仕組みは変わるのでしょうか。国土交通省は2026年11月18日、見直しの議論を始めます。中身はまだ決まっていません。
国土交通省の発表によると、「住宅瑕疵担保履行制度をはじめとした住宅取引における消費者保護のあり方検討ワーキンググループ」を、住宅の維持保全と流通の制度を話し合う検討会の下に置きます。目的は、買主が安心して取引できるよう、瑕疵担保履行制度など消費者を守る今の制度を検証し、望ましい形を検討することです。会議は非公開で、資料と議事の概要は後日、同省のサイトに載ります。
保証を広げれば、誰かがその費用を負います。保険料や検査費は、売主が払えば価格に乗り、買主が払えば購入の費用に乗るはずです。誰に何を求めるかは、このワーキンググループの資料が出てから見えてくると思います。
中古の家を買う人が、契約の前に確かめること
では、いま中古の家を買う人は何をすればよいのでしょうか。契約書で「売主が誰で、何年の責任を負うか」を読み、責任が短いなら瑕疵保険を付けられるかを聞くことです。
- 売主が個人か不動産会社かを確かめる
- 契約書の特約で、責任を負う期間と、責任を負わない部分を読む
- 売主が個人で責任の期間が短いなら、引き渡しの前に建築士の検査と瑕疵保険を付けられるかを仲介会社に聞く
- 欠陥に気づいたら、まず日付の分かる形(書面やメール)で売主に伝える
契約の前に、重要事項の説明で「この家は既存住宅売買瑕疵保険に入れますか」と1つだけ聞いてみてはいかがでしょうか。 入れるなら、検査に合格した家だという確かめにもなります。法律の判断が要るときは、弁護士や各地の住宅相談の窓口に相談してください。







