手取りが増えにくい大きな理由は、税金と社会保険料の負担が重くなったことです。国民所得に対する税金と社会保険料の割合である国民負担率は、1970年度の24.3%から2020年度の47.9%へ、約2倍になりました。
しかし、国民負担率は国全体の割合なので、一人ひとりの手取りがどれだけ減ったかは、収入や家族の状況によって変わります。
この記事は、国民負担率とは何か、なぜ上がったのか、ほかの国と比べて高いのか、上がり続けると何が問題になるのかを、順に説明します。
国民負担率とは、国民所得のうち税金と社会保険料に回る割合
国民負担率は、国民所得に対する租税負担と社会保障負担の合計の割合です。国民所得のうち何%を、税金と社会保険料として払っているかを示す数字です。
計算式は、国民負担率=(租税負担+社会保障負担)÷ 国民所得です。
- 租税負担:所得税、住民税、法人税、消費税など、国や地方に納める税金
- 社会保障負担:年金保険料、健康保険料、介護保険料など、社会保険に払うお金
給与明細の控除の欄に並ぶ所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料は、この負担の一部です。消費税や法人税は給与明細に出ませんが、租税負担に含まれます。
国民負担率は50年で約2倍になった
国民負担率は、1970年度の24.3%から2020年度の47.9%まで上がり、約2倍になりました。2021年度は48.1%で、過去最高を更新しました。
2011年度から2021年度までの10年間で9.2ポイント上がっています。その前の10年間の上がり幅は2.4ポイントでした。数値は財務省のデータを紹介したニッセイ基礎研究所のレポートによります。
国民負担率が上がった理由は高齢化と消費税率の引き上げ
上がった理由は、高齢化で社会保障の費用が増えたことと、消費税率が2度引き上げられたことです。
要因1:高齢化で社会保障の費用が増えた
高齢者が増えると、年金・医療・介護の費用が増えます。この費用をまかなうため、現役世代が払う社会保険料が引き上げられてきました。日本は世界でも高齢化が進んだ国の一つで、税金と社会保険料の負担は少しずつ増えています。
要因2:消費税率が2度引き上げられた
消費税率は、2014年4月に5%から8%へ、2019年10月に8%から10%へ引き上げられました。消費税は買い物のたびに払う税金なので、税率が上がると租税負担率が上がり、国民負担率も上がります。
日本の国民負担率は米国より高く、欧州の高福祉国より低い
2020年の国民所得に対する割合で見ると、日本は米国より高く、フランス、ドイツ、スウェーデンより低い水準です。英国とはほぼ同じ水準です。
| 国 | 国民負担率(2020年) |
|---|---|
| フランス | 69.9% |
| スウェーデン | 54.5% |
| ドイツ | 54.0% |
| 日本(2020年度) | 47.9% |
| 英国 | 46.0% |
| 米国 | 32.3% |
数値はニッセイ基礎研究所のレポートが紹介した、財務省の国際比較によります。
「高いか安いか」だけでは、負担の中身は分かりません。何に使われ、これからどう増えるのかを見る必要があります。次の章で説明します。
国民負担率が上がり続けると何が問題になるのか
問題は7つあります。財政赤字、高齢化、世代間の差、企業と家計の負担、所得の再分配、新しい政策の財源、経済への影響です。
問題点1:財政赤字が国民負担率に入っていない
国民負担率には、国の財政赤字が入っていません。国は足りない財源を国債で集めていて、その返済は将来の世代にも回ります。
財政赤字を加えた「財政赤字を含む国民負担率」(潜在的国民負担率)は、2020年度に62.9%でした。2021年度は57.4%、2023年度の見通しは53.9%です。
問題点2:高齢化は今後も続く
2022年から2024年にかけて、団塊の世代が75歳以上になります。医療と介護の費用はさらに増える見込みで、国民負担率は上がりやすくなります。
問題点3:高齢者1人を支える現役世代の人数が減っている
日本の年金制度は、現役世代が払った保険料で、そのときの高齢者の年金を払う仕組みが中心です。高齢者1人を支える15〜64歳の人数は、1950年の約12.1人から2015年の約2.3人に減りました。2065年には約1.3人になると推計されています。
数値は内閣府の高齢社会白書(2017年版)によります。
問題点4:法人税率が下がり、消費税率が上がった
法人にかかる税率は下がり、買い物にかかる税率は上がりました。法人実効税率は2014年度の34.62%から2018年度以降の29.74%へ下がり、消費税率は5%から10%へ上がっています。
税金を払う中心が、企業から家計へ移った面があります。数値は財務省の法人実効税率の推移によります。
問題点5:所得税の最高税率が下がり、税率の区分が減った
所得税の最高税率は、1984年(昭和59年)の70%(課税所得8,000万円超)から、2015年以降の45%(課税所得4,000万円超)に下がりました。税率の区分は15から7に減っています。
高い所得に高い税率をかけて格差を小さくする所得税の働きは、弱まったという指摘があります。数値は財務省の所得税の税率構造の推移によります。
問題点6:新しい政策の財源が要る
社会保障費の増加に加えて、脱炭素への対応のような新しい政策にも費用がかかります。財源を税金や保険料でまかなえば国民負担率が上がり、国債でまかなえば財政赤字を含む国民負担率が上がります。
問題点7:負担が経済に与える影響は確かめられていない
給与や消費への課税が強まると、働く意欲や消費が減り、経済の活力が弱まるという見方があります。ただ、日本の国民負担率の上昇がそうした影響を与えたと確かめた資料は見つかっていません。
給与明細の控除の欄で自分の負担を確かめる
国民負担率の上昇が自分の手取りにどう出ているかは、給与明細の控除の欄で確かめられます。所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などが並んでいます。
昇給の前後で控除の合計額を見比べて、手取りの増え方を確かめてみてはいかがでしょうか。

