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会計・税務
金融商品取引法：サステナビリティ情報の開示と第三者の保証を義務づける対象を「東証プライム上場で平均時価総額5000億円以上」とする政令・内閣府令案を公表 2027年4月1日施行
金融庁が11月13日に公表した。7月15日に成立した改正金融商品取引法のうち、サステナビリティ情報の開示・保証とスタートアップ企業への資金供給の促進に関する規定の施行（2027年4月1日）に向けた政令・内閣府令案。有価証券報告書のうちサステナビリティ情報を基準に沿って作り、登録を受けた業者の監査証明を受けなければならない企業を、東証プライム市場に上場し、過去5事業年度末の平均時価総額が5000億円以上の企業とする。開示の基準には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2026年6月11日までに公表した基準を指定し、導入に合わせて有価証券報告書の提出期限の延長を認める特例も設ける
大企業の開示に第三者の保証が加わることで、取引先として温室効果ガスの排出量などのデータの提出を求められる範囲がどこまで広がるか
