サイバー攻撃
一部システムが不正アクセスを受け、役職員と社外関係者の個人情報が最大5万5000件流出した可能性 ― 三井不動産
発表：自身が9月1日に公表し、Security NEXTが9月8日に報じた。2026年8月28日に同社が利用する一部システムが不正アクセスを受けたことを確認し、調査でシステムに関する資格情報が不正に利用され、第三者に個人情報を閲覧された可能性が判明した。対象は同社およびグループ会社の役職員の氏名、メールアドレス、部署、役職など最大1万9000件と、社外関係者のメールアドレス、メールの表示名など最大3万6000件。被害拡大を防ぐため悪用された資格情報を無効化し、原因・侵入経路・影響範囲の調査を続けるとともにシステムの監視を強化した。個人情報保護委員会と関係官庁へ報告済み。9月1日時点でメールやチャット、ファイルなどの業務情報とパスワードの流出は確認していないとしている。
関連報道：https://www.security-next.com/189789
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/02/2000001091/
IT運用管理「N-central」のCVSS10.0の脆弱性、悪用を確認 侵害の兆候の点検を要請 ― N-able
発表：サーバやネットワーク機器の遠隔監視に使うN-ableのIT運用管理プラットフォーム「N-central」に、認証なしで任意のコードを実行されるおそれのある脆弱性「CVE-2026-86218」が判明した。現地時間9月5日にアドバイザリを公開し、CVSSv4.0のベーススコアは最高値の10.0で重要度は4段階中もっとも高い「クリティカル」。同社の脆弱性開示プログラム経由での報告という。「N-central 2026.3 Hotfix 4」で修正した。公開時点で悪用は確認されていなかったが、翌6日に情報を更新し、実際に悪用されていることを報告した。特定のIPアドレスからのスキャン行為や、心当たりのないアカウントの作成がないかなど、侵害の兆候の確認を利用者へ求めている。Security NEXTが9月8日に報じた。
遠隔監視のために各社の内側へ入っている製品が、そのまま侵入口として使われる構図
