日本の食卓から魚が減っている要因として挙げられるのは、資源水準が低位の系群が多いこと、違法・無報告・無規制の漁業（IUU漁業）が行われていること、海水温の上昇など海洋環境が変わっていることの3つです。国内の水産物の生産量は、2013年度から2023年度までの10年間で87万t、率にして20％減りました。
しかし、スーパーの魚の値上がりや寿司店の入荷の減りは、その年だけの不漁や流通の乱れによるものではないのか、という疑問が残ります。
この記事では、3つの要因、生活への影響、消費者にできることを順に並べます。
日本の漁業資源が減る3つの要因
漁業資源が減る要因として挙げられるのは、漁獲の管理、IUU漁業、海洋環境の変化の3つです。評価された資源の半数が低位で、近海の水温は約100年で1.33℃上がっています。
資源水準が低位の系群が多い
魚が自然に増える力を超えるペースで獲り続けることを、過剰漁獲と呼びます。水産庁の資料によると、令和2年度に高位・中位・低位で評価した45魚種73系群のうち、資源水準が低位だったのは38系群で、全体の52％でした。
最大持続生産量（MSY）に基づく資源評価ができていたのは8魚種14系群にとどまり、多くの資源は、資源水準の評価が行われていませんでした。改正漁業法のもとで、令和5年度までに漁獲量ベースで8割を漁獲可能量（TAC）で管理する目標があり、令和3年漁期からMSYに基づく管理へ移るとしています。
IUU漁業は管理のルールを回避する
IUU漁業は、英語の Illegal（違法）、Unreported（無報告）、Unregulated（無規制）の頭文字を取った呼び名です。法令に違反する漁、漁獲量が報告されない、または不正確に報告される漁、管理の措置がない海域や資源での漁、地域の漁業機関のルールを無視する漁がこれに当たります。
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、IUU漁業が資源の保全と管理の措置を回避し、法を守って操業する漁業者を不利にし、市場に不公正な競争を起こすと説明しています。漁獲量が報告されなければ資源の状態を正確に測れず、管理の精度も下がると思います。
海洋環境が変わると、分布と漁獲が変わる
水産庁の令和6年度水産白書によると、日本近海の海面水温は約100年で1.33℃上がり、世界全体の上昇幅（0.62℃）の2倍を超えています。高水温を好む魚の生息海域は北へ広がり、サケのように低水温を好む魚は、日本周辺まで南下してくる資源が減っています。サンマ・スルメイカ・サケの3魚種を合わせた漁獲量は、2014年の54.8万tから2023年の10.7万tへ減りました。一方で、ブリは、北海道や太平洋北部・中部で近年漁獲が増えています。
アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、海洋酸性化は、牡蠣やサンゴのように硬い殻や骨格を作る生き物に、すでに影響を与えています。海のプラスチックごみについては、環境省の白書が、魚の胃から細かいプラスチックが見つかっていることや、ウミガメなどに絡まることを挙げています。
漁業資源の減少が生活に与える影響
漁業資源の減少は、漁業と地域の経済、食料の自給、食文化の3つに影響します。魚が獲れなくなり、漁場が遠くなって、水揚量が減り、燃油費が増えています。
漁業と地域の経済への影響
水産庁の令和6年度水産白書によると、漁獲対象の魚が獲れなくなり、漁場が沖合へ遠くなったため、水揚量が減り、燃油費が増え、漁に出るのを見合わせる事態が起きています。ノリ養殖では、秋の高水温で生産の開始が遅れ、収穫量が減っています。藻場の衰退により、藻場を生息地や餌場とするイセエビやアワビ類の漁獲量も減っています。漁業就業者の数は一貫して減少しており、令和5年は12万1,389人でした。
食料安全保障への影響
令和5年度の食用魚介類の自給率は、概算で54％でした。魚介類全体では、国内消費仕向量652万tに対して、輸入量が372万t、国内生産量が342万tで、輸入が国内生産量を上回っています。輸入への依存が高まり、輸入先の事情で供給が不安定になるリスクがあると思います。
食文化への影響
寿司、刺身、焼き魚など、日本の食文化は多くの種類の魚介類を使って成り立ってきました。特定の魚が手に入りにくくなると、地域に伝わる調理法や季節ごとの食べ方も変わっていくと思います。新しく獲れるようになった魚は、食べる習慣や販路がないために、安い値段で取引される例もあります。
消費者にできること
消費者にできることは、持続可能な方法で獲られた水産物を、認証ラベルを手がかりに選ぶことです。ラベルを手がかりにすれば、売り場で持続可能な漁業で獲られた水産物を見分けやすくなります。
サステナブル・シーフードの選択
サステナブル・シーフードは、水産資源と海洋環境に配慮して獲られた水産物を指す呼び名です。どの魚が該当するかを売り場で個人が見分けるのは難しいため、認証の仕組みを使います。
MSC認証「海のエコラベル」を判断基準の一つにする
代表的な仕組みが、MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）の認証です。「海のエコラベル」は、水産資源と環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業で獲られた水産物の証です。認証の規格には3つの原則があります。資源の持続可能性（過剰な漁獲をせず資源を枯渇させない）、漁業が生態系に与える影響（漁業が依存する生態系の構造・多様性・生産力を維持できる形で行う）、漁業の管理システム（原則1と2を満たすためのルールを尊重した管理の仕組みを持つ）です。認証を取るには、第三者の審査機関による審査が必要です。
出どころを確かめて買う
魚を買うときに、どこで、どのように獲られたかを見て、分からなければ店の人に尋ねる方法もあります。こうした買い方が資源の回復にどれだけつながるかは、確かめられていません。
まとめ
日本の食卓から魚が減る要因として挙げられるのは、漁獲の管理、IUU漁業、海洋環境の変化の3つです。影響は、漁業の現場、食料の自給率、食文化に及びます。
次に魚を買うときは、産地と、「海のエコラベル」が付いているかどうかを見てみてはいかがでしょうか。
