日本の食料自給率が低い理由
日本の食料自給率（カロリーベース、2022年度）が38%と低い主な理由は、米の消費が減り、飼料や原料を海外に頼る畜産物や油脂類の消費が増えたことです。国内で農業を担う基幹的農業従事者は、2000年の240万人から2025年には102万人に減っています。
しかし、海外から安く輸入できるなら、自給率が低くても問題はないのではないか、と考える人もいるでしょう。輸入に頼る割合が高いと、輸入が滞ったときに食料の確保が難しくなります。
この記事では、食生活の変化、貿易自由化、国内農業の担い手と農地、食料安全保障、私たちにできることを順に取り上げます。
食生活の変化が自給率を押し下げてきた
米の消費が減る一方で、畜産物や油脂類の消費が増え、自給率は長期的に下がってきました。畜産物は飼料を、油脂類は原料を、海外に頼っているためです。農林水産省の資料では、小麦、大豆、飼料、油脂類などの自給率は低く、大部分を輸入に依存するとされています。
食生活が変わり、消費が国内で作れる米から輸入に頼る食料へ移ったことが、自給率を長期的に押し下げてきました。農林水産省によると、自給率は2000年代以降おおむね横ばいで、2022年度の38%も前年度から横ばいでした。
貿易自由化で農産物市場の開放が進んだ
GATT（関税及び貿易に関する一般協定）のウルグアイ・ラウンドは、1986年に交渉が始まり、1993年12月に実質的に合意しました。1995年1月には、GATTに代わるWTO（世界貿易機関）が発足しています。
この合意で、すべての農産品の輸入を関税に置き換える「例外なき関税化」が決まり、日本は米の部分開放を受け入れました。最低輸入量（ミニマムアクセス）の設定や関税の引き下げも、あわせて取り決められています。
輸入農産物を優先した経済政策と、広い農地を持つ国との価格競争が、小麦や大豆など国内生産の縮小につながったという説明があります。この点は、公的な資料では確かめられていません。
国内農業の担い手と農地が減っている
基幹的農業従事者は、2000年の240万人から2025年の102万人へ減りました。2022年の平均年齢は68.4歳で、担い手の高齢化が進んでいます。
農林水産省によると、2021年度に新たに発生した荒廃農地は3.0万haで、主な理由は農業者の高齢化・病気・死亡や、担い手・労働力不足です。同じ年度に再生利用された荒廃農地は1.3万haでした。
耕作されなくなって荒れた農地（荒廃農地）は、周辺の営農環境にも悪影響を及ぼします。千葉県が示す農林水産省の整理では、病害虫・鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障が挙げられています。荒廃農地を再び使うには、抜根、整地、区画整理、客土などの作業が必要になる場合があります。
食料安全保障の面から見た自給率
食料安全保障とは、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」を指します（食料・農業・農村基本法の改正に関する資料による）。食料を輸入に頼る割合が高いほど、輸入が滞ったときに、この状態を保ちにくくなります。
農林水産省は、新型コロナウイルスの感染拡大とロシアによるウクライナ侵略を、食料安全保障上の新たなリスクとして挙げています。
私たちにできる選択
国産の食材を選ぶことは、国内の生産者の需要を支える行動の一つだと思います。買い物で産地を確認し、国産の食材を選ぶことが、個人にできる行動の一つです。
旬の食材を意識して調理する、地元の農産物直売所を訪れる、家庭菜園を試すといった行動は、食べ物がどこから来て、どのように作られているのかを知る機会になります。その理解が、食料を大切にし、国内の生産者を支えようという意識につながると思います。
まとめ
日本の食料自給率が38%と低い主な理由は、米の消費が減り、畜産物や油脂類の消費が増えたことです。このほか、貿易自由化による市場の開放、担い手の減少、荒廃農地の発生も、国内の農業を取り巻く状況です。
次の買い物で、産地を確認して国産の食材を1つ選んでみてはいかがでしょうか。
