アプリで位置情報を許可しただけで、なぜ自分の行き先が海外で売られるのか?

地図や天気、乗り換えのアプリは、使い始めに「位置情報の利用を許可しますか」と聞いてきます。多くの人は、近くの店や今いる場所の天気を出してもらうために「許可」を押します。

しかし2026年11月16日、日本経済新聞の調査報道は、日本で集められたスマホの位置情報が海外で売り買いされていると報じました。アプリで許可を押しただけで渡した位置情報は、誰の手を経て海外へ渡り、利用者はどこで止められるのでしょうか?

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アプリに許可した位置情報は、提供企業から第三者を経て海外の業者へ渡り、利用者が止められるのは許可の段階だけ

アプリに位置情報を許可すると、その情報はアプリの提供企業などへ送られ、利用規約に基づいて第三者へも送られます。利用者が止められるのは、最初に許可を出す段階だけです。 日本経済新聞によると、送られた位置情報は人の流れの分析や、広告の配信先を選ぶことに使われ、その一部が海外のデータブローカー(データを集めて売る業者)の商品になっていました。

日本経済新聞の取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、そのうち1社から2026年の約1か月分の日本全国のデータを無償のサンプルとして入手しました。データは423億行で、端末IDは4000万を超えていました。1行ごとに、名前の代わりの端末ID、緯度・経度、日時が並んでいたと報じられています。

スマホの位置情報が、アプリへの許可から、アプリの提供企業など、人流分析・広告への利用を経て、その一部が海外のデータブローカーで売買されるまでの流れ

名前が消えていても、移動の跡から本人がたどれる

では、名前が入っていないなら、誰のデータかは分からないのではないか。名前が無くても、夜に長くとどまる場所と毎朝通う場所が分かれば、本人はたどれます。 日本経済新聞は、データから推定した住所を不動産登記簿や防衛省の人事情報と照らし合わせ、海上自衛隊の幹部1人の位置情報を特定しました。

同じデータでは、防衛省と陸海空自衛隊の349施設のうち304施設で記録が見つかり、12日以上いずれかの施設を訪れた端末IDは1万を超えていました。首相官邸や国会議事堂でも記録が見つかっています。統計数理研究所の南和宏教授は、移動のパターンから個人が再び識別されうるため、完全な匿名化は難しいと指摘しています。

自衛隊員でなくても、自宅、勤め先、通っている病院や習い事の場所は、同じように移動の跡から読み取れるはずです。

日本の法律では、緯度・経度だけの位置情報は本人の同意なしに渡せる

では、法律はこの流れを止めていないのか。緯度・経度だけの位置情報は、単体では個人情報に当たらないとされているため、第三者へ渡すときに本人の同意は求められていません。 日本経済新聞は、氏名や住所のような個人データを第三者に渡すときは原則として本人の同意が要る一方、単体で個人を識別できない位置情報はこれに当たらないとされている、と報じています。

2023年6月からは電気通信事業法の外部送信規律が、SNSや検索、ニュース、地図などのサービスを提供するアプリやサイトの運営者に、外部へ送る情報の中身、送り先、使う目的を利用者に知らせるよう求めています。ただし、知らせ方には、すぐに見られるページに書いておく形も認められています。利用者が読まなくても、知らせてあれば送ること自体は止まりません。

4つの制度を並べると、以下のとおりです。

制度定めていること位置情報の売買への効き方
個人情報保護法個人データを第三者へ渡すときは、原則として本人の同意が要る緯度・経度だけの位置情報は対象外とされている
電気通信事業法の外部送信規律外部へ送る情報の中身・送り先・目的を、利用者に知らせるか公表する知らせれば送ってよい
経済安全保障推進法の改正案ゲノム・医療・金融の情報を守るルールを作る位置情報は対象から見送る方針と報じられている
米国FTCの命令(2024年12月公表)Gravy Analytics社とVenntel社に、病院や礼拝所、軍の施設などを訪れたことが分かる位置情報の販売を禁じる売る会社の側に禁止をかけた

米国の連邦取引委員会(FTC)は2024年12月、位置情報を売っていたGravy Analytics社とVenntel社への措置を公表しました。日本では、政府の有識者会議が2026年1月に位置情報をゲノムや金融の情報と並ぶ機微なデータとしたものの、日本経済新聞によると、2027年の通常国会に出す経済安全保障推進法の改正では位置情報を対象から外す方針です。

利用者が止められるのは、アプリに許可を出す段階

では、利用者には何ができるのか。いま利用者が自分で止められるのは、アプリに位置情報を渡すかどうかを決める段階だけです。 一度送られた位置情報が、その先でどこへ渡ったかは、利用者からは見えません。

スマホの設定で、次の4つを見直すことができます。項目の名前は、OSの版や機種によって少し違います。

  1. iPhoneは「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「位置情報サービス」で、アプリごとの許可が一覧で出る。「常に」になっているアプリを「このAppの使用中のみ」か「しない」に変える
  2. 同じ画面でアプリを開き、「正確な位置情報」をオフにする。天気やニュースのように、だいたいの場所で足りるアプリはこれで動く
  3. iPhoneは「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「トラッキング」で、「Appからのトラッキング要求を許可」をオフにする
  4. Androidは「設定」→「位置情報」→「アプリの位置情報の利用許可」で同じ見直しをする。広告用の端末ID(広告ID)は「設定」→「プライバシー」→「広告」から削除できる

日本経済新聞は、1台の端末で複数のIDが作られる場合もあると書いています。広告IDを消したり作り直したりすると、それまでの移動の跡と、それからの移動の跡がつながりにくくなるはずです。ただし、売られていたデータの端末IDがすべて広告IDなのかまでは、記事からは分かりません。

まずは今夜、位置情報の許可が「常に」になっているアプリがいくつあるかを数えてみてはいかがでしょうか。

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