社長の器以上に会社は大きくならないのはなぜか?

「社長の器以上に会社は大きくならない」と言われるのは、人事と予算の配分を社長1人が決めている会社では、社長1人が判断できる量が、会社の大きさの上限になるからです。上限を上げるには、社長の人柄を変えるより、決める権限を社長以外にも持たせるほうが早いと思います。

しかし、会社が大きくなれば、判断は部長や課長に任されていくと考える方も多いと思います。実際には、人が増えて決裁の決まりが整っても、社長の判断を待つ状態が続く会社があります。

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会社が大きくなっても、社長は人事と予算の配分を手放さない

会社が大きくなると、商談や採用面接のような日々の判断は、部長や課長に任されます。それでも、誰を部長にするかと、どの事業にいくら使うかは、社長が決め続けることが多いと思います。

取締役会で承認する形をとる会社でも、人事の原案を作るのは社長です。どの事業を伸ばし、どの事業から手を引くかも、社長が決めます。

日々の判断を部長や課長がしていても、その部長や課長を選び、使える予算を決めたのは社長です。現場の判断の質も、たどっていくと社長の人選と予算配分の結果になります。

人事と予算を社長1人が決めていると、社長の判断量が会社の上限になる

人事と予算の配分は、会社の中でいちばん重い判断です。この2つを社長1人が決めている限り、社長が見きれない数の部署や事業は、判断を待たされることになります。

会社が大きくなり、社長1人では判断しきれなくなると、判断を待つ部署が増えます。そうなると、新しい事業を始めることも、うまくいかない事業から手を引くことも遅れます。会社が社長1人の判断量より大きくなれないのは、このためだと思います。

社長が会長になっても、決める権限を渡さなければ何も変わらない

社長が会長に退くときに起きることは、大きく分けて2つです。

退き方その後に起きること
人事と予算の配分は会長が決め続け、新社長は実行に専念する当面は何も変わらない。会長が判断できなくなったとき、決め方を引き継いだ人がいないので、判断が止まる
人事と予算の配分を決める権限を、新社長に渡す会社の上限は、新社長が判断できる量で決まるようになる。前任者より下がることもあるが、次の社長がまた上げられる

権限を渡すときに上限の下がり方を小さくするには、前任者がなぜその判断をしたのかを、言葉にして残しておくことです。なぜその事業から手を引いたのか、なぜその人を抜擢したのかが書いてあれば、後任者は同じことを自分で考えられます。

何でも社長のせいにする見方には、限界もある

何でも社長のせいにすると、現場が自分たちで改善する意欲が下がります。長年の顧客との関係や、現場が工夫して作った手順のように、社長の判断とは別に積み上がる会社の力もあります。社長が決めているのは会社が伸びられる上限で、上限の下でどこまで伸びるかは現場の力でも決まります。

よくある疑問

Q:決裁の権限を部長に渡せば、社長への集中はなくなりますか。

A:金額の小さい判断は現場に移せますが、人事と予算の配分が社長に残る限り、集中はなくなりません。

Q:社外取締役を入れれば、社長への集中は和らぎますか。

A:取締役会での議論は活発になりますが、社外取締役を選ぶときにも社長の意向が働くことが多いので、入れるだけでは集中はあまり和らがないと思います。

社長がいない1週間に止まる案件を数える

社長1人に判断が集まっているかは、社長が出張などで不在の1週間に、止まる案件の数で確かめられます。止まった案件ごとに、人事なのか、予算なのか、本来は現場で決められるものなのかを分けると、どの権限を渡せばよいかが分かります。

止まる案件の数が年ごとに減っていれば、決める権限は社長以外にも広がり始めています。あなたの会社では、社長がいない1週間に、いくつの案件が止まりますか。一度数えてみてはいかがでしょうか。

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