社長が通報の対象になったら、コンプライアンス委員会は調査の結論を誰に報告するか?

社長が通報の対象になる事案に備えるには、委員会から監査役へ直接報告するという定めが、平時から社内規程に必要です。コンプライアンス委員会は処分を決める権限を持たず、調査の結論を誰かに報告するところまでしかできないからです。社長が対象の事案では、報告を受ける取締役会も人事部門も社長の影響を受けるので、処分が実行されないことがあります。

しかし、委員長である社長が審議に加わらなければ足りるのでは、という疑問もあります。社長抜きでも審議はできますが、その結論の報告先は、審議とは別に規程で定まっている必要があります。

この記事では、委員会の権限、報告先ごとの問題、規程に加える一文、社長への事実確認の注意点を順に説明します。

目次

委員会は誰が対象でも、処分を決められない

コンプライアンス委員会は、通常は調査と提言を行う機関で、人事権も処分権も持ちません。部長の不正でも社長の不正でも、委員会が懲戒を決めるわけではありません。

委員会の仕事は、調査して事実を認定し、その結果を経営陣や人事部門に報告するところまでです。委員会規程の所管事項は、たとえば方針の策定、遵守状況の監督、違反の調査と対応、再発防止策の検討で、処分の決定は含まれていません。

委員会規程に、特別の利害関係がある委員は議決権を行使できないという条項があれば、社長を外して残りの委員で審議できます。副委員長や委員が招集できる規定があれば、招集もできます。

社長が対象になっても、委員会の権限は調査と提言までで、もともと処分は決められません。委員会に処分権を持たせても、社長が対象の事案の問題は解決しません。

社長が対象だと、どの報告先も社長の影響を受ける

部長の不正であれば、委員会は結論を社長や取締役会に報告し、部長より上の立場の人が処分を決めます。社長の不正では、報告を受ける取締役会、人事部門、社長本人のどれもが社長の影響を受けるので、処分が実行されないことがあります。

報告先できること社長が対象のときの問題
取締役会代表取締役を解職できる(会社法362条2項3号)社長が実質的に選んだ取締役が過半数なら、解職の決議が可決されない
人事部門社員の処分の手続を進める人事部門の責任者の人事権を社長が持っている
委員長(社長)規程で報告先が委員長なら、規程どおりに報告する調査の対象である社長本人に結論を報告することになる
顧問弁護士委員会が相談できる顧問弁護士は経営陣の相談も受けるので、相談した事実が社長に伝わるおそれがある

消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針の解説」は、顧問弁護士を通報窓口にすると通報をためらう人がいて、不正の早期把握を妨げるおそれがあると指摘しています。

委員会が同じ手続で調べても、報告先が調査の対象者からどれだけ独立しているかで、処分が実行されるかどうかが変わります。委員の顔ぶれを変えても、報告先が同じなら結果は変わりません。

委員会の報告先は、社内規程で決まる

コンプライアンス委員会がどこに報告するかを、会社法は定めていません。会社法が定めているのは、監査役や取締役の権限と義務です。

  • 監査役は、取締役の不正を見つけたら、取締役会に報告しなければならない(会社法382条)
  • 監査役は、取締役の法令違反などで会社に著しい損害が生じるおそれがあれば、その行為の差止めを請求できる(同385条)
  • 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を見つけたら、監査役設置会社では監査役に報告しなければならない(同357条1項)

コンプライアンス委員会は会社が任意に置く機関なので、報告先は社内規程で定まります。規程に報告先が取締役会としか書いていなければ、委員会から監査役に報告する手続はありません。

委員長の職務代行や、利害関係のある委員の議決権排除を定めた規程でも、報告先が取締役会だけであれば、社長が対象の事案では結論を実行できる報告先がありません。規程を作った時点で想定していたのが従業員や管理職の違反なら、取締役会への報告で処分まで進められたからです。報告を受ける側が調査の対象になる事案は、その規程では想定されていません。

会社法に定めがないので、委員会の報告先は会社が規程で自由に決められます。

監査役への報告の定めは、事案が起きる前から規程に要る

委員会規程に加える一文は、次のとおりです。社長が対象の事案でも、委員会はこの一文に従って監査役に報告できます。

「委員長または経営幹部が調査の対象となる事案については、委員会は監査役(監査役会または監査等委員会)に直接報告する。」

消費者庁の指針の解説も、組織の長や幹部からの独立性を確保する方法として、社外取締役や監査役などの監査機関に報告することを挙げています。ただ、この経路をいつ作るかまでは書いていません。

監査役への報告の定めは、事案が起きる前から規程に入っている必要があります。事案が起きてから監査役に報告すると、なぜ通常の報告先を使わなかったのかを問われ、報告したこと自体が社長への反対の意思表示と受け取られます。事務局の担当者が一人で決めるには重い判断です。

規程に書いてあれば、事務局は規程どおりに報告するだけで、その場で報告先を選ぶ必要がありません。

委員会から監査役へ、通報の件数や対応状況の定期報告が四半期ごとにあれば、有事の報告も通常の報告の一つになります。監査役も通報制度の運用を日頃から知っているので、事案の説明を初めて受ける場合より早く判断できます。

委員に取締役がいれば、その委員は個人として会社法357条1項の報告義務を負います。会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を見つけたら、規程に書いていなくても、その取締役は監査役に報告しなければなりません。

社長への事実確認の内容に、通報者を特定できる事項は入らない

社長が調査の対象でも、委員会は本人に事実を確認します。弁明の機会を与えないと調査の手続が適正でなくなり、処分の有効性にも影響します。

事実確認で社長が知らされるのは、ある事実について情報が寄せられ、委員会が調査しているということです。通報者の氏名、所属、通報した日時は、社長に求められても伝えません。

社長が通報者を推測することは、委員会には止められません。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法は、事業者が正当な理由なく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止します(改正法11条の3)。

事実確認の結果を報告する相手が監査役であれば、通報者に関する情報が社長の手元に集まることもありません。

監査役も社長の影響を受けるときに、委員会ができること

監査役が社長の縁故者である場合や、実質的に社長が選んでいる場合は、監査役に報告しても処分は進みません。そのとき委員会ができることは、記録を残すことと、委員個人として外部へ通報することの2つです。

  1. 記録:調査した事実、認定した内容、報告した相手と日付の記録は、後から検証するときの材料になります。この記録があれば、委員会が何もできなかったのか、何もしなかったのかを区別できます。
  2. 外部への通報:委員個人が行政機関や報道機関などへ通報する場合も、要件を満たせば公益通報者保護法の保護の対象です。通報するかどうかは委員個人の判断です。

監査役の独立性を保つ仕組みは、会社法にもあります。取締役が監査役の選任議案を株主総会に出すには、監査役の同意が必要です(会社法343条1項)。社外監査役を選ぶ方法もあります。

規程に監査役への報告を書いても、監査役を実質的に社長が選んでいれば、その一文の効果は小さくなります。報告先の規程と監査役の選び方は、あわせて見直す必要があります。

よくある疑問

Q:社長が審議に加わらなければ、問題はなくなりますか。

A:社長抜きでも審議と決議はできますが、報告先が社長の影響を受けていれば、結論は実行されません。利害関係のある委員の議決権を排除する規定があれば、社長を外して決議できます。ただ委員会は処分を決められないので、結論を実行するには、社長から独立した報告先が必要です。

Q:委員会から監査役に報告する義務は、法律にありますか。

A:委員会から監査役への報告義務は、法律にはありません。会社法は監査役や取締役の権限と義務を定めていますが、コンプライアンス委員会の報告先は定めていないので、監査役への経路は社内規程で作ります。なお、委員が取締役であれば、会社法357条1項により、その委員は個人として監査役への報告義務を負います。

Q:社外取締役が増えれば、社長が対象の事案でも処分が実行されますか。

A:社外取締役が増えると、取締役会で社長の解職が可決されやすくなりますが、それだけでは足りません。社外取締役の候補も社長が選んでいれば、取締役会は社長の影響を受けたままです。委員会の報告先を規程で2つにすることと、あわせて検討します。

Q:事実確認を受けた社長が、通報者を特定することはありませんか。

A:社長に伝わるのは通報があったことと調査中であることで、通報者を特定できる事項は伝わりません。通報があったことを伝えなければ、弁明の機会を与えられず、調査の手続が適正でなくなります。氏名、所属、通報した日時は、求められても答えません。2026年12月1日からは、事業者が通報者を特定しようとする行為は改正法11条の3で禁止されます。

委員会規程の報告先は、取締役会と監査役の2つが要る

委員会の権限を強くしても、委員会が調査と提言を行う機関であることは変わりません。社長が対象になる事案に備えて変えるのは、委員会の結論を報告する相手です。

報告先が取締役会と監査役の2つであれば、社長が対象の事案でも、委員会は監査役に結論を報告できます。委員会の報告先を決めるのは社内規程なので、書き加えるのに法改正も株主総会の決議もいりません。

自社の委員会規程に報告先がいくつ書かれているか、一度確かめてみてはいかがでしょうか。

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