銀行・保険・不動産業法の動向・事例(2026年8月31日)

保険業法:乗合代理店の比較推奨販売に関する内閣府令・監督指針の改正が公布、令和10年3月1日施行 ― 金融庁

8月28日公表・同日公布。令和7年保険業法改正に伴うもので、パブリックコメントには133先から計759件の意見が寄せられた。金融庁は、乗合代理店に対し施行日を待たず可能な限り速やかに体制整備を行うことが望ましいとしている。根拠は保険業法第294条の3の体制整備義務。
適用まで1年半あるにもかかわらず、前倒しでの対応を金融庁が明示的に求めている点

銀行法:一定の要件を満たす出資に100%のリスク・ウェイトを適用可能とする告示改正が公布、令和9年3月31日適用 ― 金融庁

8月24日公表・同日公布。銀行等によるリスクマネー供給を円滑化する観点から、バーゼル合意上の規定を踏まえて制度整備した。パブリックコメントは2先から計3件。
銀行が事業会社へ出資する際の自己資本上の負担を軽くする方向の改正である点

不動産特定共同事業法:施行規則等の改正を受けた全国ウェビナーを9月17日に開催 ― 国土交通省

8月24日公表。改正は「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえたもので、施行規則と監督留意事項が対象。ウェビナーは9月17日16:00〜17:30、Zoom開催、参加費無料、申込期限は9月15日17時。
インターネット上の契約を通じた一般投資家の参加拡大を前提に、規則が改められた点

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