行政手続を放置し届出書などを紛失した職員を懲戒処分 ― 岐阜県
発表：岐阜県は、中濃県事務所の職員が2022年8月から2025年3月にかけて住民提出の申請書類を未処理のまま放置し、浄化槽設置届出など16種類・210件を放置、135件を所在不明とし、のべ1881人分の個人情報が含まれていたとして、2026年8月26日付でこの職員を減給の懲戒処分としたと公表した。管理監督者7人も文書・口頭で厳重注意とした。発表元：https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/514334.html（岐阜県）
関連報道：https://www.security-next.com/189474
建設会社の労働者派遣法・職業安定法違反、山口労働局が告発 ― 建設関連会社
発表：厚生労働省は9月3日、山口労働局が労働者派遣法・職業安定法違反の疑いで建設関連会社を岩国警察署へ告発したと公表した。告発自体は2026年6月15日に実施済みだったが、捜査への影響を避けるため公表を控え、9月3日に公表した。労働者派遣法4条1項2号が禁じる建設業務への労働者派遣が違反内容の一つとされる。発表元：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75804.html
