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不正・不祥事
会計不正を巡り、役員責任調査委員会が創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代5社長を含む9人の損害賠償責任を認定 ― ニデック
発表：10月16日、ニデックが調査報告書の受領を公表した。日経によれば、調査委員会は2020年度から2025年6月末までに在任した取締役・監査役・執行役員を対象に法的責任を調べ、永守氏、岸田氏、小部博志氏、吉本浩之氏、関潤氏の歴代5社長と、取締役だった佐藤明氏、落合裕之氏、現CLOの村上和也執行役員、3月までCFOだった元執行役員の計9人の損害賠償責任を認め、賠償する損害の範囲は寄与度に応じて判断されるべきとした。報告書の詳細は20日をめどに開示し、ニデックは該当する取締役らへの損害賠償請求などの法的措置を検討する。会計不正は2025年9月に発覚し、第三者委員会の調査では複数の拠点で減損の回避や棚卸資産の評価損の計上の先送りが見つかっていた
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF163100W6A011C2000000/
