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マーケティング
消費者庁、デジタル取引・特定商取引法等検討会の中間取りまとめを公表 ダークパターンを特商法の規律対象へ
9月10日公表。検討会は9月2日の第9回で中間取りまとめを行った。画面の設計そのもので消費者を本来しなかったはずの申込み・継続・支払いへ誘導する「ダークパターン」のうち悪質なものを特定商取引法の規律対象に取り込む方向を示した。ほかに悪質な定期購入商法への対策、返品特約の濫用防止、チャット勧誘に電話勧誘販売と同等の規律を課すこと、最終確認画面の拡張と注文完了後の電子書面の交付義務が挙がっている。消費者庁は法制化の作業に入り、特定商取引法を改正して来年の通常国会への提出を目指すとしている。
表示の内容ではなく画面の作り方そのものが規律の対象に入る点
第一三共ヘルスケア、口内炎薬のプロモーションで「BeReal.」を使い認知が7ポイント超上昇
9月10日公開の記事。同社はブランド本部ヘルスケア広告宣伝グループの北條秀明氏が担当し、2026年6月のキャンペーンで、口内炎用薬「トラフルBBチャージc」の若年層向け訴求にリアルタイムSNS「BeReal.」を使った。口内炎の罹患者は若年層、とくに女性に多いという調査を背景に、従来の手法では届きにくかった層を狙った。BeReal独自の「有限フィード」により接触頻度が桁違いになったとし、日常に溶け込むクリエイティブと「1日ジャック」の仕掛けを組み合わせた。ブランドリフト調査では記憶定着率と購入意向が大きく上がり、認知は7ポイント超の上昇だったという。
到達数ではなく記憶に残ったかどうかを効果の指標に置いている点
