情報漏洩
延べ34万4213回線分の顧客情報を、本人の同意を得ないままアマゾン日本法人へ提供 ― NTTドコモ
発表：日本経済新聞が9月16日9時25分に報じた。提供したのは利用者の電話番号と契約する料金プラン名で、計34万4213回線分。対象は2026年4月21日から8月20日までにオンラインで対象の料金プランを契約した利用者の一部。原因は同社の設定ミスで、2月25日にオンライン契約画面の注釈を変更した際、アマゾン側への情報提供について利用者から個別に同意を得るための設定が抜け落ちた。変更内容を4月21日に反映して以降、同意なしの提供が続いた。同社は8月18日に設定ミスを把握し、提供した情報は9月12日までにアマゾン側が削除、9月15日に対象者へSMSで事案を周知した。アマゾン側で情報が利用された事実はないという。同社の規約は、こうした情報の第三者提供について利用者の同意が必要だと定めている。背景には「ドコモ MAX」などの料金プランでアマゾンプライムの月額会費相当額を一定期間割り引く特典がある。
外部サービスとの連携特典を作るたびに、同意取得の画面が正しく動いているかを誰がいつ確認するかという問題
研修会の申込フォームで設定ミス、申込者109人分の個人情報が他の申込者から閲覧可能に ― 静岡県
発表：静岡県の公表をもとにSecurity NEXTが9月15日に報じた。研修会の申し込み受け付けにGoogleフォームを利用したところ設定ミスがあり、申込者の個人情報が他の申込者から閲覧可能になっていた。対象は申込者109人で、氏名、電話番号、居住市町、所属組織などが含まれる。2026年8月10日に申込者からの指摘で判明。同県はフォームの表示設定を見直し、回答概要を閲覧できないよう対策した。対象者へ電話とメールで謝罪している。
サイトに公開した表計算ファイルの非表示シートに、過去の民生委員・児童委員188人分の名簿が残存 ― 大川市（福岡県）
発表：大川市の公表をもとにSecurity NEXTが9月15日に報じた。民生委員に関する名簿データの表計算ファイルをウェブサイトで公開したが、非表示のシートが存在し、再表示して参照することが可能だった。含まれていたのは2013年・2016年・2019年に就任した民生委員と児童委員188人の氏名と電話番号で、当時の市報やウェブサイトに掲載された内容だという。2026年8月6日に住民からの問い合わせで発覚し、同市は掲載データをPDFファイルに差し替えた。対象者へ経緯の説明と謝罪を行っている。
