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銀行・保険・不動産業法
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正 サイバー攻撃の当局報告を関係省庁申合せの共通様式へ移行
令和8年9月18日公表。令和8年8月7日から9月7日にかけて実施したパブリックコメントの結果を公表したもので、一部改正案に関係する意見は計7件。改正の内容は、令和7年5月28日の関係省庁申合せ「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が令和8年9月15日に改正され、従来の「DDoS攻撃事案共通様式」「ランサムウェア事案共通様式」に加えて「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新たに整備されたことを受け、監督指針等が示していた従来の報告様式を共通様式へ移行するもの。金融分野の事業者向けに、共通様式と新旧様式の項目の対応関係を含む補足事項を関連リンクで示している。同日、金融庁は金融事業者リストと投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果（令和8年3月末基準）も公表した。
報告の中身ではなく様式を各省で揃える方向に動いており、届出先が複数ある事業者ほど作り直しの手間が減る点
