目次
銀行・保険・不動産業法
10月23日、PayPayが発表した。理由として、サイバー攻撃で運転免許証の画像を含む個人情報が漏洩する事案が起き、本人確認書類の画像を悪用したなりすましのリスクが高まっていることを挙げ、2027年4月1日に予定される犯罪収益移転防止法施行規則の改正に先立って実施するとした。今後は、マイナンバーカードの署名用電子証明書を使う方法か、マイナンバーカード・運転免許証のICチップを読み取る方法で申請する。関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/23/2000002540/
本人確認書類の画像を預かること自体が、漏洩したときになりすましに使われるリスクとして扱われ始めた点
マネロン対策の新法案：政府、上場企業を除く全法人に、議決権の25%超を持つなど意思決定に強い影響力を持つ個人（実質的支配者）の氏名・住所などの届け出を義務付ける新法案を閣議決定
10月23日、政府が閣議決定した。共同通信の報道による（政府の発表資料は確認できず）。届け出先は法務局などで、変更時の届け出も求め、悪質な虚偽の申請には罰則を科す。捜査当局や関係省庁が必要に応じて情報を照会でき、外国人の土地所有の把握にも使う見込み。小野田紀美経済安全保障担当相は今国会での成立をめざすと述べた。日経は国内の全450万法人が対象になると報じた。関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226IO0S6A021C2000000/
実体のない法人を使った資金洗浄を、法人の側からの届け出で把握する仕組みが、上場企業以外の全法人にかかる点
