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会計・税務
相続税：国税庁が示した非上場株の相続評価の新ルール案に、日本商工会議所や経済産業省から異論 2027年度税制改正大綱の目玉の一つ
10月2日5時配信、日経の報道。国税庁の新たなルール案は、非上場株を「簿価純資産」と企業の収益力を示す「残余利益」で評価する。現在は大きな企業の場合、類似する上場企業の株価を参考にしている。日商などは事業承継の負担が増すことを懸念しており、年末にまとめる大綱に向けて、課税の公平性と企業の成長をどう両立させるかが焦点になる
評価の基準が上場企業の株価から自社の収益力に移ると、稼いでいる会社ほど株の評価額が上がり、後継者の相続税が増える方向に働く点
