プルデンシャル生命保険の給与形態はどうなっているのか？

2026-10-03

プルデンシャル生命の営業社員（ライフプランナー）は正社員で、健康保険と厚生年金に入っています。一方で、会社の採用ページは、ライフプランナーの所得を「事業所得」と説明しています。

ライフプランナーは雇われているのに、所得は事業所得として扱われます。なぜでしょうか。

報酬は新契約の業績に強く連動している。会社は2026年に基本保証給の導入を準備中

会社は、いまの報酬を「新契約業績に強く連動した現行の営業報酬制度」と説明しています。2026年の発表は以下のとおりです。

日付	会社の発表
2026年1月16日	報酬制度を「業績に過度に連動する報酬制度」と書き、抜本的に作り直すと表明（発表資料）
2026年2月9日	新規契約の販売を自粛
2026年3月16日	2018年12月から2025年11月までの報酬が、最低賃金に届いていなかったと公表（発表資料）
2026年4月22日	「基本保証給の導入」を含む新しい報酬制度の基本設計を公表（発表資料）

ライフプランナーは正社員なので、最低賃金が適用されます。業績に強く連動する報酬では、最低賃金に届かない月がありました。2026年3月末の営業社員は4,874名で、平均報酬は月136万2千円です（ボーナスを含む年間支払額の月平均、プルデンシャル生命の現状2026）。

正社員かどうかは労働法と社会保険の法律で、所得の種類は所得税法で、それぞれ決まります。ライフプランナーの扱いを法律ごとに並べると、以下のとおりです。

健康保険法第3条第5項は、報酬を「いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」と定めています。所得税で事業所得になる歩合も、社会保険料の計算に入ります。

国税庁の所得税基本通達204-22は、外交員が保険会社などから受ける報酬を、固定給や旅費と分かれているかどうかで3通りに扱います。

報酬の形	扱い
旅費とそれ以外に分かれている	旅費は非課税。それ以外は給与
固定給とそれ以外に分かれている	固定給は給与。それ以外は外交員報酬
どちらにも分かれていない	旅費などの費用の多い少ないなどから、全額を給与か、全額を外交員報酬にする

募集の成績で自動的に額が決まるものは、固定給に入りません。報酬がほぼ歩合で、活動費を本人が持つライフプランナーの報酬は、外交員報酬として扱われます。本人は確定申告で事業所得として申告し、活動費を経費として引きます。

税金	判断	理由
消費税	雇用契約で社会保険に入っていた生保の営業社員を、事業者と判断（国税不服審判所 2005年4月26日）	売る相手と地域を本人が決め、車両費・交通費・接待交際費を全額本人が負担していた
個人事業税	東京都が保険外交員に「代理業」として課税し、東京地裁が2025年3月4日に適法と判断。東京高裁も同年10月2日に都の勝訴と報じられている	自分の計算とリスクで、手数料を得るために保険の契約を取り次いでいる

消費税は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると納める義務が出ます。東京地裁の判決の内容は税務専門誌の解説で確かめたもので、判決文は公開されていません。2つとも会社名は伏せられています。