広報・ブランディングの動向・事例(2026年10月27日)

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広報・ブランディング

厚生労働省、映画などとのタイアップ広告の企画・作成の手順を初めてガイドラインにまとめる 8月に映画とのタイアップのポスターがSNSで批判され掲示中止になったことを受けて

10月26日、AdverTimesが報じた(厚労省の発表資料は確認できず)。8月、がん患者の支援制度を周知するため映画「ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記」と組んで病院などに配ったポスターが、がんを患った女性が亡くなる内容だったため「患者が見たらどう思うか」「配慮に欠ける」と批判され、掲示しない病院も出た。ガイドラインでは、提案を受けたら広報室が政策との関連性、内容の健全性、出演者らに犯罪歴などの社会的リスクが無いかを確かめ、担当課は試写や台本でストーリーを把握したうえで当事者や関係者(今回の例ならがんサバイバー、医療機関など)に意見を聞き、最後に担当部局長が決める。これまで手順は踏んでいたが明文化していなかったという
広告の題材が届く相手、とくに当事者にどう受け取られるかを、出す前に当事者に聞く手順として決めた点

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