サイバー攻撃
発表：発端は11月4日の不正アクセスの確認と5日の第一報・第二報（最大約30万件の流出を確認）。11月6日午後6時時点の第三報で、流出した情報の項目を公表した。すべての対象者について、氏名、生年月日、年齢、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号と契約開始年月日などの契約情報、料金プラン・オプション・割引などの契約内容。一部の対象者について、法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義、子育て応援プログラムに関する情報。原因は外部からの不正アクセスで、緊急メンテナンスの復旧の見込みは立っていない。日経によると、対象は個人・法人合わせて最大29万4839回線で、前田義晃社長が同日の記者会見で、対象の顧客への見舞金の支払いを検討すると述べた。本人確認書類の番号の種類は明らかにしておらず、マイナンバーカードの画像は保存しておらず対象外としている
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0663J0W6A101C2000000/
（続報）通販の電話システム経由の不正アクセスで、顧客279万7545人分の個人情報が漏えい うち9715人分は通話の録音からクレジットカード番号と有効期限も ― ロート製薬
発表：発端は9月11日の公表。9月10日に通信販売で使う電話システムの事業者から不審なアクセスの報告を受け、外部の専門機関と調べたところ、第三者が電話システムのアカウント情報を不正に使って侵入し、そこを経由して複数の顧客管理システムから情報を取得していた。11月6日、顧客279万7545人分の氏名・住所・電話番号（項目は人により異なる）が漏えいしたと発表した。電話システムに保存されていた通話音声（2025年9月10日〜2026年9月5日の一部期間）も取得され、そのうち9715人分にはクレジットカード番号と有効期限が含まれていた。セキュリティコードやパスワードは含まない。関係アカウントのパスワードを一斉に変え、電話でカード番号を聞き取るのをやめて書面での支払い手続きに切り替えた。二次被害は確認されていない
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/06/2000002984/
発表：11月6日に公表した。企業や団体が従業員の情報セキュリティの理解度を確かめるためのサービスで、11月4日に不正アクセスを確認し、10月30日夜ごろから攻撃を受けていた可能性があると分かった。漏えいの可能性があるのは、利用者のIDとハッシュ化したパスワードに加え、受講を管理する担当者の氏名、企業名、メールアドレス、所在地、従業員数、業種、利用者数。サービスは止めており、侵入経路は分かっていない。件数は変わる可能性がある
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/06/2000002978/
ドールのアゾンインターナショナル、サイバー攻撃の危険を理由に自社の公式通販サイト「AZONET」を閉店し、「個人情報を可能な限り社内システムに保管しない」方針へ
11月6日に発表した。10月にはメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスで顧客のメールアドレスが漏えいしたと公表し、10月26日から予防措置として公式通販・公式サイト・問い合わせフォームを止めていた。楽天市場の店は続け、顧客に楽天市場の利用を呼びかけている。関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/06/2000002967/
守るための費用をかけるより、顧客の個人情報を自社で持たないことを選んだ点
