なぜ兵庫県庁の問題は起きたのか?組織改革と内部統制から整理する構造的課題

兵庫県庁の問題が起きた理由は2つあります。1つは、知事直轄の少人数の組織を軸にした改革が、調整を重んじてきた県庁の運営と食い違ったことです。もう1つは、告発文書への対応で、県の内部統制が働かなかったことです。

原因は知事個人の言動だという見方があります。パワーハラスメントについては、第三者委員会が調べた16項目のうち10項目を認定しました。しかし、告発者への処分には、知事のほかに県の幹部が関わっています。個人の言動だけでは、処分が止まらなかった理由を説明できません。

この記事では、経緯、県庁の運営と改革の食い違い、内部統制の働き、他の組織が確かめる点を順に並べます。

目次

2024年3月から報告書までの経緯

一連の出来事は、知事を批判する文書、告発者への処分、告発者の死亡の順に進みました。問題の中心は、告発を受けた県の対応にあります。

年月主な出来事
2021年8月斎藤元彦氏が兵庫県知事に就任。11日に、知事直轄の「新県政推進室」が初会合を開く。
2024年3月元西播磨県民局長の男性が、知事のパワーハラスメントなどを指摘する文書を配る。27日の会見で、知事が文書の作成について述べる。
2024年4月4日県の公益通報窓口が、同じ男性の通報を受け付ける。
2024年5月7日県は、通報の調査が続いているなかで、男性に停職3か月の懲戒処分を出す。
2024年7月男性が亡くなる。
2024年9月19日県議会が、知事への不信任決議を全会一致で可決する。
2025年3月第三者委員会が報告書を県に提出する。

報告書は、告発文書を公益通報にあたると認めました。知事らが文書を知ったあとに作成者を探した対応は、公益通報者保護法に反すると結論づけています。文書の作成と配布を理由にした懲戒処分は、裁量権の乱用で無効と判断しました。告発文書の7項目のうち6項目は、事実と認められないとされています。

知事は2025年3月26日の会見で、パワーハラスメントを認めて謝罪しました。一方で、告発者への対応が違法だったとの見方は否定し、処分を撤回しない考えを示しました。

調整を重んじる県庁の運営と、知事直轄の改革の食い違い

兵庫県庁の問題の背景には、調整を重んじてきた県庁の運営と、知事直轄の少人数の組織で進める改革との食い違いがあります。この食い違いは、報告書で確かめられた原因ではなく、この記事での整理です。

兵庫県では、1962年から4代59年にわたり、旧自治省(今の総務省の前身)などの官僚だった人が知事を務めました。この間、県政には国とのつながりを保つことと、地域ごとの事情に合わせることの両方が求められてきたとされます。

2021年8月に就任した斎藤知事は、総務省と大阪府で働いた経歴を持ちます。就任直後に設けた新県政推進室は、室長1人、兼務の次長5人、課長級の参事5人の計11人で、県政刷新の司令塔として庁内の調整を担いました。

職員が決定の過程から外されたと感じたかどうか、改革の目的が職員に伝わっていたかどうかは、公表された資料では確認できていません。改革の進め方と、職員の側の受け止めを、別々に調べる必要があります。

県は告発の調査中に告発者を処分し、内部統制はそれを止めなかった

告発文書への対応で、県の内部統制は処分を止めませんでした。通報の調査が続くなかで、県は告発者を停職3か月とし、第三者委員会はこの処分を無効と判断しています。

内部統制とは、組織の中で問題を見つけ、組織自身が直すための仕組みです。内部通報の窓口は、その入り口にあたります。公益通報者保護法は、通報した人への不利益な扱いを禁じています。

処分を決めた綱紀委員会は、2024年5月2日に開かれました。委員長と委員は県の幹部で、知事の側近だったと報じられています。知事は、処分の対象は通報より前の本人の行為で、弁護士の見解も得て人事当局と協議した、と説明しました。

告発された側に近い人が、告発者の処分を決める構図は、利益相反と呼ばれます。この構図では、処分の判断が公正かどうかを、外から確かめることができません。

他の組織が確かめる4つの点

兵庫県庁の事例から、どの組織でも確かめられる点を4つに整理します。改革の進め方と、通報を受ける仕組みの独立性は、別々に点検する必要があります。

点確かめること
改革の速度決定が早くても、組織の文化と職員の理解が追いつくまで、目的を説明し、段階を分けて進めているか。
意見の吸い上げリーダーの意図を伝える経路のほかに、現場の不安や意見が上に届く経路が、制度として設計されているか。
リーダーの適応過去の経験や成功体験が、新しい組織でそのまま通用するとは限らない。組織の文化を理解して、進め方を変えているか。
内部統制の独立内部通報や監査が、経営陣や執行部から独立した立場で働くか。通報された側が、調査や処分に関わらない仕組みか。

自分の組織の通報窓口を点検する

あなたの組織の通報窓口は、通報される側の経営陣や上司から独立しているでしょうか。通報を受ける人と処分を決める人が同じ指揮系統にいないか、通報の調査が終わる前に本人を処分しない決まりがあるか、この2点を点検してみてはいかがでしょうか。

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