OpenAIの「ChatGPT for Accounting」で月次決算や銀行残高の照合はどこまでAIに任せられ、日本の会計ソフトでも使えるのか?

月次決算は、毎月の取引を帳簿に締め、銀行の残高と帳簿が合っているかを確かめる経理の仕事です。請求書や明細を集め、1行ずつ突き合わせる作業に時間がかかります。

OpenAIは11月18日、この経理の仕事向けに「ChatGPT for Accounting」を公開しました。月次決算や銀行残高の照合は、どこまでAIに任せられるのでしょうか。日本の会計ソフトでも使えるのでしょうか?

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ChatGPT for Accountingに任せられるのは、照合と仕訳の下書きまで

ChatGPT for Accountingに任せられるのは、突き合わせて候補を出すところまでで、日本の会計ソフトとは直接つながりません。帳簿に登録する前の確認と承認は、経理の担当者が行う前提で作られています。

OpenAIのヘルプ記事によると、銀行の明細と同じ期間の帳簿を渡すと、ChatGPTが一致する取引の候補を出し、重複の疑い、記帳の漏れ、手数料や為替による差を分けて一覧にします。請求書や領収書からは仕訳の下書きを作り、勘定科目の候補と、分からない点の印を付けます。作業別に並べると、以下のとおりです。

経理の作業ChatGPTがすること人が残ってすること
銀行残高の照合明細と帳簿の一致候補、重複・漏れ・手数料や為替の差の一覧差の理由を確かめ、照合を確定する
仕訳請求書・領収書から仕訳の下書きと勘定科目の候補を作る日付・通貨・手数料・重複を見て承認する
月次の報告前月との大きな変動の説明と、根拠の資料を示す計算と前提を確かめてから共有する
監査の準備監査人の依頼一覧と証憑を突き合わせ、足りない物を出す渡す前に不足を確かめる

OpenAIは公式ページで、最終判断は人が行うと書いています。毎月同じ手順で進めるために、使ったテンプレートや確認の項目を「スキル」として保存し、翌月の記録にそのまま使い回すこともできます。

銀行の明細と帳簿をChatGPTが照合して候補と差を一覧にし、経理の担当者が確かめて承認し、会計ソフトに登録する流れの図

連携する会計ソフトは8つで、すべて海外の製品

ChatGPT for Accountingが直接つながる会計ソフトは、QuickBooks Online、Xero、Oracle NetSuiteなど8つです。freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計といった日本の会計ソフトは、公式の連携先に入っていません。

ヘルプ記事に載っている連携先は、BILL、Campfire、FreshBooks、Oracle NetSuite、Oracle QuickStart、QuickBooks Online、Rillet、Xeroです。日本語のヘルプ記事にも、日本の会計ソフトの名前はありません。連携ソフトの中には、データを読むだけのものと、仕訳の登録までできるものがあり、権限はソフトごとに違います。

使える契約は、法人向けのChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseで、ChatGPTのデスクトップアプリが要ります。Businessは管理者の承認なしで入れられ、Enterpriseは管理者の承認が要ります。OpenAIは、BusinessとEnterpriseのデータは初期設定ではAIの学習に使わないと書いています。

日本の会計ソフトで使うなら、CSVで渡すか画面操作になる

日本の会計ソフトで照合を任せるなら、会計ソフトから帳簿をCSVで書き出し、銀行の明細と一緒にChatGPTへ渡す使い方になります。照合の結果を見て仕訳を登録するのは、これまでどおり会計ソフトの画面で人が行います。

OpenAIの公式ページは、連携のない会計ソフトでは、ChatGPTが画面を操作する機能(computer use)で動かせるとしています。ヘルプ記事も、会計ソフトから許可された書き出しのファイルを渡す使い方を勧めています。ただし、日本の会計ソフトで画面操作がうまく動くかは、OpenAIの資料には書かれていません。

freee・マネーフォワード・弥生などの日本の会計ソフトでは、CSVで書き出して渡す方法と、画面操作をさせる方法がある図

時間がどれだけ減るかも、まだ確かめられていません。OpenAIの公式ページには利用者の声が載っていますが、イタリアの技術解説者パスクアーレ・ピリッテリ氏は、OpenAIが選んだ声の数字は対象も測り方も公開されていないと指摘しています。

誤りの責任と監査の記録は、使う会社に残る

AIが出した照合や仕訳の下書きに誤りがあっても、帳簿の責任は会社にあります。OpenAIの資料には、監査で求められる変更の記録(監査証跡)をどう残すかの説明がありません。

ヘルプ記事が勧めているのは、数字の根拠となる元の行や証憑をChatGPTに示させ、承認の前に人が確かめることです。会計ソフトに登録したかどうかが分からないときは、二重登録を避けるため、やり直す前に会計ソフトで確かめるようにも書いています。

経理で試すなら、まず先月分の銀行明細と帳簿のCSVを渡し、すでに締めた照合の結果と同じ答えが出るかを比べてみてはいかがでしょうか。合わなかった行を税理士と一緒に見れば、どの作業まで任せられるかの線が引けます。

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