サイバー攻撃
発表：発端は10月19日の利用者からの問い合わせと、10月21日の第1報（影響の可能性のあるサーバー2万6739件、全プランのサーバーを停止）。10月24日11時50分時点の第4報で、サービスのシステムにセキュリティ上の問題があり、不正なアクセスと顧客の情報の外部への持ち出しを確認したと公表した。ITmedia NEWSによると、利用者はVPS内の自動売買ソフト（MetaTrader 4／5など）に各証券・FX会社のIDとパスワードを保存して使っており、そのログイン情報が第三者に取得され不正に使われた可能性がある。漏れた情報のうち重いのは、証券・FX会社の取引口座のID・パスワード。利用中の全員に一律5000円の見舞金を払い、不正取引で生じた実現損失（取引の差損と手数料）を補償する。取引所などから返金があればその分を差し引く。補償の確認では、本人確認書類の提出や、取引履歴を確かめるための閲覧専用パスワードの提示を求めることがある。現行の基盤では再開せず、別のクラウド基盤の代替サービスへの乗り換えを6か月無償で案内する
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/24/2000002566/
https://www.security-next.com/191883
発表：10月24日の第4報。ITmedia NEWSによると、GMOは攻撃者とみられる者から金銭を要求されており、応じなければ、国内外の70を超える証券・FX会社の顧客口座への不正操作を続ける、サービスと接続した顧客のPCの情報を公開しランサムウェア攻撃を行う、GMOグループのシステムや運用体制の情報を公開する、と連絡を受けている。GMOは「要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではない」として応じず、警察などと連携している。一般の国民の取引口座を標的にした不正操作は「極めて悪質かつ前例のない手口」だとし、10月1日に運用が始まった能動的サイバー防御（国が攻撃者のインフラを特定・無力化する枠組み）の発動第1号事案と位置付け、国主導で攻撃基盤を追跡・遮断・無力化するよう政府関係機関に要請した
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/24/2000002567/
