目次
銀行・保険・不動産業法
犯罪収益移転防止法：金融庁、オンラインの本人確認をICチップの読み取りへ2027年4月の施行を待たず早期に移行するよう要請 免許証画像の漏えいが相次ぐため
10月9日、金融庁が公表。犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、2027年4月1日から本人確認書類の画像を送ってもらう方法は廃止され、ICチップ情報の読み取りに原則一本化される。金融庁は、不正アクセスで運転免許証の画像など本人確認書類を含む顧客情報の漏えいが相次いでいることから、施行日を待たず「可及的速やかな対応」を求めた。移行までは、非対面の本人確認で書類や顔の画像に不自然な点がないかの確認を徹底するよう求め、同日の国家サイバー統括室の注意喚起を踏まえ、委託先など外部経由のリスクの管理とインシデント対応の態勢の点検も求めた。
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/09/2000002166/
画像による本人確認は、漏えいした免許証画像でなりすましができるため、施行前でも使い続けにくくなった点
