固定給30万円でも、最低賃金を下回ることがある？自社が割れているかをどう判定するか？

2026-09-12

月給30万円を払っていれば最低賃金を下回りようがない、と思われるかもしれません。

しかし、最低賃金と比べるのは基本給です。通勤手当も、割増賃金も、固定残業代も、計算から外れます。固定残業代を厚くしている会社ほど、外れる額が大きくなります。

自社の時間額が最低賃金を下回るかどうかは、基本給の額と、年間休日の日数と、事業場のある都道府県の3つで決まります。

固定残業代を、月給から外す

まず、月給の総額から、最低賃金の計算に入れない賃金を差し引きます。固定残業代は時間外労働の手当なので、差し引く側に入ります。みなし残業代と呼んでいる場合も同じです。

ほかに差し引くのは、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、結婚手当のように臨時に支払われる賃金、賞与のように1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。愛知労働局は、時間外労働と休日労働と深夜労働の手当と合わせて、4種類を挙げています。

月給30万円のうち固定残業代が96,000円なら、残るのは204,000円です。残った204,000円が、最低賃金と比べる額になります。

年間休日から、1か月平均所定労働時間を出す

差し引きが終わったら、次は、割るのに使う時間数を出します。1か月平均所定労働時間は、365日から年間休日日数を引き、1日の所定労働時間を掛けて、12で割った数です。

年間休日115日、1日8時間の会社なら、365日から115日を引いて250日です。250日に8時間を掛けると2,000時間で、12で割って166.67時間になります。年間休日が105日なら173.33時間になり、同じ基本給でも時間あたりの額は下がります。

残った基本給を、その時間数で割る

2つの数字が揃ったので、割ります。204,000円を166.67時間で割ると、1時間あたり1,224円です。

厚生労働省が示している月給制の換算方法も、月給を1か月平均所定労働時間で割る、という形です。

出た時間額を、事業場がある都道府県の最低賃金と比べる

時間額が出たら、どの都道府県の額と比べるかを決めます。基準になるのは、判定する社員が働いている事業場の場所です。東京の拠点で働く社員なら、本店がどこにあっても東京都の額で判定します。

2026年10月1日から、東京都の最低賃金は1,280円になります。神奈川県は1,279円、埼玉県は1,196円、千葉県は1,195円で、いずれも同じ日からです。

さきほどの1,224円は、東京都の1,280円を下回っています。年間休日115日で1日8時間の会社が東京都で足りるようにするには、基本給が213,333円必要です。

固定残業代そのものが下限を満たしているかも確かめる

基本給が足りていても、確かめることがもう1つあります。固定残業代は、その時間数に見合う割増賃金の額を下回れません。基本給を1か月平均所定労働時間で割った時間額に、割増率の1.25を掛け、固定残業時間を掛けた額が必要です。

基本給213,333円、1か月平均所定労働時間166.67時間で、固定残業時間を60時間としているなら、固定残業代は96,000円必要です。基本給と足すと309,333円になり、月給30万円には収まりません。

私も、自社の中途採用の求人で、現行の額で計算した条件が最低賃金を下回ると指摘されました。示された直し方は、年間休日を1日増やす案と、基本給を1,000円上げる案の2つです。どちらも現行の額で計算されていたので、10月1日には届きません。固定残業時間を60時間から45時間に下げ、基本給224,000円、固定残業代76,000円としたところ、時間あたりは1,344円になりました。月給30万円と年間休日115日は変えていません。