不正・不祥事
営業自粛中にも、元営業社員が顧客に投資話を持ちかけて金銭を受け取り、借りた金を他の顧客への返済や生活費に充てていたと公表 ― プルデンシャル生命保険
発表：10月28日に公表した。首都圏第五支社の40代男性の元営業社員が、顧客に投資・運用などを持ちかけて金銭を受け取ったほか、顧客から金を借り入れるなどして受け取った金の一部を、他の顧客からの借入金の返済や自身の生活費などに充てる行為を繰り返していた。顧客補償委員会の特設問い合わせ窓口への申し出から発覚した。行為の一部は2月以降の新規契約の販売自粛期間中にも行われていた。10月27日付で懲戒解雇し、生命保険協会の「廃業等募集人情報登録制度」への登録を届け出る。被害額は調査中として明らかにしていない。日経によると、同社は大規模な金銭不祥事で2月上旬から新規の営業を自粛し、10月に外部の弁護士による調査報告書を公表、金融庁から保険業法に基づく一部業務停止命令を受けて2027年1月31日まで保険を販売できない
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286ZH0Y6A021C2000000/
発表：10月28日、消費者庁が発表した。対象は、4社がそれぞれ飯田グループホールディングスと共同で提供する注文住宅の建築請負。表示の中身：住宅情報館は2022年2月18日〜3月3日などに配ったポスティングチラシで「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」「No.1 日本トレンドリサーチ 土地情報が豊富な注文住宅会社」「同 高品質なのにローコストな注文住宅会社」「同 初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示し、一建設・飯田産業・アーネストワンは2023年6月7日から9月にかけて自社サイトで「飯田グループは皆様に選ばれて3冠達成！」などと表示した。実際は、飯田グループホールディングスが委託した事業者の調査で、回答者が実際に利用したことがあるか、知見があるかを確かめず、飯田グループと委託先が任意に選んだ9社だけを並べてウェブサイトの印象を聞いたもので、客観的な調査ではなく、その結果を正確に引用してもいなかった。命令の中身：課徴金は住宅情報館1億6703万円、一建設1億2439万円、飯田産業3691万円、アーネストワン1億2803万円で、2027年5月31日までに納付する。4社とも表示の根拠となる調査が客観的か、表示と合っているかを十分に確かめておらず、景品表示法第8条第1項ただし書（相当の注意を怠った者でないと認められる場合は課徴金を課さない）には当たらないとされた
入管法違反の罪で罰金刑が確定し、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可を取り消し ― 株式会社INC（三重県四日市市）
発表：10月28日、厚生労働省が発表した。株式会社INCは、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項第1号の罪（不法就労助長）で罰金刑に処せられ、2026年2月4日に確定した。これが労働者派遣法と職業安定法に定める欠格事由に当たるとして、10月28日付で2024年3月1日に受けた両事業の許可を取り消した
