「食べられるドローン」は、災害や紛争で孤立した地域へ食料を運ぶ人道支援の構想です。同時に、低コストで使い捨てという設計が軍事用の小型ドローンと共通しているため、軍事に転用されるリスクを持ちます。この構想は英国のWindhorse Aerospaceが2017年ごろに公表したもので、当時の報道では試作機の機体は木製でした。
しかし、試作段階の技術で軍事転用まで論じるのは早すぎる、という見方があります。
この記事では、人道支援での使い道、軍事転用で想定される変化、軍民両用（デュアルユース）の問題としてどう向き合うかを、この順に説明します。
機体が食料になり、人道支援の輸送が変わる
災害や紛争で陸路が寸断された地域では、食料や医薬品を運ぶのが難しくなります。空から直接物資を届けるドローンは、その手段の一つです。食べられるドローンは、目的地に着いたあと機体そのものが非常食になるので、運べた物資が少なくても最低限の食料が残ります。
World Economic Forumの記事によると、Windhorse Aerospaceの「Pouncer」は50kgの食料を運びます。この50kgは、50人が1日に食べる量にあたります。1機の費用は150ポンドの想定でした。試作機の機体は木製で、次の版で食用の素材を使う計画でした。出典：World Economic Forum（2017年）
機体が食料になるので、運んだあとに残骸が廃棄物として残りません。同じ記事は、部品を燃料や避難所に使う案も伝えています。
運ぶ道具が、そのまま食料になる
これまで食べ物は、運ばれる中身でした。食べられるドローンでは、運ぶための道具が、役目を終えたあとに食料になります。一つの物体に複数の役割を持たせるこの発想は、食品ロスの削減や資源の循環を考えるうえでも参考になると思います。
使い捨ての低コスト設計が、軍用ドローンと共通する
食べられるドローンは、目的地までの一方通行、つまり使い捨てを前提にしています。この設計は、低コストで大量に使い、失うことを前提にする軍事用の小型ドローンと共通しています。
ウクライナの戦場では、数百ドルの市販技術で作ったドローンが、失っても惜しくない値段なので、偵察や攻撃に使われています。これは国際問題の分析が伝えている内容です。出典：Australian Outlook（オーストラリア国際問題研究所）人道目的で作った低コストの使い捨て輸送体は、別の意図を持つ組織にとっても使いやすい設計です。
転用で想定される変化
機体の素材を生分解性プラスチックや複合材料に置き換えれば、レーダーに探知されにくい偵察機にできると思います。
食料を積む空間にカメラや通信機器、小型の爆発物を積めば、ドローンは情報収集や攻撃に使えます。その時点で食べられるドローンとは呼べませんが、基本設計は引き継がれます。
製造コストが低く、専門的な設備がなくても組み立てられる設計なら、ドローンの普及を把握して抑えるのは難しいと思います。人道目的で開発した技術が紛争の形に影響することは、直視すべきリスクです。
軍民両用の問題として扱う
食べられるドローンが示すのは、一つの技術が民生にも軍事にも使えるデュアルユース（軍民両用）の問題です。開発者の善意や当初の目的は、技術の最終的な使われ方を制御できません。
アメリカ国防総省は1973年にGPSの計画を始めました。主な目的は、軍事用の位置測定でした。インターネットの技術的な土台になったARPANETは、国防総省の高等研究計画局（ARPA）が資金を出したネットワークです。どちらも軍事から民生へ広がった例です。逆に、民生の技術が軍事に使われることも起こります。食べられるドローンは、人道支援という民生の目的から出発した技術が、構造上、軍事転用の余地を持つ例です。
開発を止めず、ルール作りを並行して進める
リスクを理由に開発を完全に止めると、救えたはずの命を見過ごすことになります。必要なのは、技術開発と、倫理的なガイドラインや国際的なルール作りを並行して進めることです。
意図しない利用を防ぐ仕組みは、開発の初期段階から組み込みます。例として、特定の認証がなければ作動しないようにする、製造や素材の流通を追跡できるようにする、という対策があります。責任は技術者や企業にあり、政策立案者や国際機関にもあります。私たち一人ひとりにも、社会実装の議論に関心を持つことが求められます。
新しい技術の便益と、その裏にある問いを考える
食べられるドローンは、食料を必要とする人々への支援手段になります。また、意図しない形で社会の安定に影響する機器に転用されうる技術でもあります。
次に新しい技術の情報に触れたとき、その便益の裏にどんな倫理的な問いがあるかを考えてみてはいかがでしょうか。
