環境問題の費用が価格に入らないのは、環境への被害が市場の取引の外で生じ、企業の費用として計算されない場合があるからです。その費用は、被害を受ける周囲の人々が負担します。気候変動のように影響が長く続くものは、その影響が未来世代にも及びます。
この、取引の外に出る費用を、経済学は「外部性」のうち負の外部性（外部不経済）と呼びます。本記事では、これを環境問題の外部コストと呼びます。
しかし、環境に配慮した商品を選び、資源を再利用している人は多く、個人の努力で足りるのではないかと考える人もいるでしょう。この記事は、外部コストの仕組み、気候変動と資源の問題との関係、外部コストが見えにくい理由を順に並べます。
外部コストは、取引の外で第三者が負担する費用
外部コストは、取引の外で第三者が負担する費用で、市場の価格に反映されないものです。外部性とは、ある経済活動の影響が、市場での取引を介さずに第三者に及ぶことです。
資本主義の経済は、資本の蓄積を土台にし、成長に向かう傾向があります。この見方では、成長のために使う資源の費用の一部が、外部コストとして価格の外に出ます。この関係は、研究では確かめられていません。
工場の排水の場合
工場が、河川に汚染物質を含む排水を流したとします。工場は原材料費や人件費を費用として計上しますが、河川の浄化にかかる費用や、損なわれる生態系サービスの価値は、自社の費用に含めない場合があります。
汚染された河川や大気中に排出された二酸化炭素は、経済活動から生じる社会的な費用の例です。企業の会計帳簿には記載されないことがあります。その負担は、社会全体が負います。
二酸化炭素の影響は長く続きます。IPCC第6次評価報告書の統合報告書は、温暖化が進むと、多くの変化が百年から千年単位の時間では元に戻らなくなると述べています。元に戻らない変化は、未来世代にも残ります。その費用は、今の価格には入らず、周囲の人や未来世代が払う形になります。
外部コストの累積という見方で、気候変動と資源の問題を見る
この見方では、気候変動は、二酸化炭素の排出という外部コストが積み重なった結果です。温室効果ガスの排出は、負の外部性の代表例として挙げられています。
気候変動として現れる影響
IPCCの統合報告書によると、人間活動による気候変動は、すべての地域で多くの極端な気象と気候に影響しています。世界の平均海面は、1901年から2018年に0.20m上昇しました。生態系では、大きな損害と、元に戻らない損失が増えています。
食料の安全保障と都市の設備にも、気候変動の影響が出ています。同報告書は、気候変動が食料安全保障を下げ、水の安全保障にも影響したと述べています。輸送、水、衛生、エネルギーの都市の設備が損なわれたことも報告しています。
資源の基盤への影響
水、食料、鉱物資源は、経済活動を支える基盤です。国連環境計画（UNEP）によると、天然資源の採取量は過去50年で3倍になりました。UN-Waterは、約40億人が年に少なくとも1か月、深刻な水不足を経験していると紹介しています。
鉱物では、国際エネルギー機関（IEA）が、クリーンエネルギー技術向けの重要鉱物の需要は、現在の政策のままでも2030年までに倍になるとみています。精製リチウム、ニッケル、コバルト、希土類の供給の伸びの70〜75%は、現在の上位3か国から出る見通しです。
基盤となる資源が足りなくなれば、経済を今までどおり続けるのは難しくなります。
外部コストが見えにくいのは、隔たりのためという説明
外部コストが見えにくい理由として、影響が現れるまでの時間と場所の隔たりが考えられます。気候変動を近いと感じる人ほど、懸念が強い傾向が、英国の調査で示されています。
Spenceらの2012年の研究（Risk Analysis）は、英国の全国代表サンプルで、気候変動を時間、社会、地理の3つの距離から調べました。気候変動は、距離の種類によって、遠くも近くも感じられていました。
製品の価格には、外部コストが入りません。そのため、価格を見ても、生産の過程で生じた環境負荷は分かりません。経済のしくみが人の認知の特性と関わって、外部コストを見えにくくしているという説明は、確かめられていません。
システムのルールに目を向ける
外部コストが価格や会計に入らない限り、個人が環境に配慮した商品を選んでも、価格の仕組みそのものは変わりません。個人の努力だけでは対応が難しいという感覚には、この仕組みから見て理由があると思います。
個人の努力に加えて、外部コストを価格や会計にどう入れるかという、ルールの面も見る必要があります。私たちが参加している経済のもとで、外部コストを誰がどのように負担する形が望ましいでしょうか。
