フードテックで集まる遺伝子や腸内細菌のデータは、保険・採用・信用の判断に使われれば本人の不利益に直結するため、第一義的に本人が管理するデータです。企業に預けたデータであっても、その利用を許す範囲は本人が決められる仕組みが求められます。
しかし、サービスを使う見返りにデータを渡しているのだから、企業が自由に使ってよいのではないか、という疑問が出ます。遺伝子情報は一度提供すると取り消すことが困難で、生涯変わりません。そのため、渡したあとの使われ方が不利益に直結します。
この記事は、行動データから健康データへ広がる流れ、健康データの使われ方として想定される3つの例、所有権の考え方を、この順に説明します。
企業が行動データに加えて、健康データにも活用の対象を広げる可能性がある
広告配信の事業者は、検索や閲覧などの利用者の活動データを、広告の表示に使っています。同じ仕組みが、遺伝子解析キットや腸内フローラ検査サービスで集まる健康データにも使われる可能性があります。
これらのサービスは、これまで医療機関でしか得られなかった生体情報を、手軽に入手できるものにしたという説明があります。この点は、確かめられていません。
サービスは、利用者の遺伝子や腸内細菌のデータをもとに、一人ひとりに合わせた食事の助言や健康管理のプランを提供します。利用者にとって大きな価値があるという見方があります。
行動データと比べて、遺伝子情報や腸内細菌のデータは、人の体そのものに関わる情報です。遺伝子情報は生涯変わらず、将来の病気のかかりやすさを予測する材料になります。こうしたデータが行動データと結び付くと、企業が一人ひとりの人物像を描ける精度が上がる可能性があります。
保険会社や企業が、健康データを保険・採用・信用の判断に使う可能性がある
利用者が提供した健康データを、保険会社や企業が本人に知らせないまま点数にし、社会的な評価に使う事態が想定されます。次の3つは、起こりうる使われ方の例です。実際にこうした事例があることは、確かめられていません。
米国には、医療保険会社による遺伝情報の利用と、従業員15人以上の雇用主による採用・昇進などの判断への利用を禁じる法律(GINA)があります。生命保険と介護保険には適用されません。
保険会社が加入希望者を選別する
保険会社が、加入希望者の遺伝子情報や生活習慣のデータから将来の病気のリスクを点数にし、点数に応じて保険料を決めたり、リスクが高い人の加入を制限したりする使い方が想定されます。本人の努力では変えられない遺伝的な要因が、保険料や加入の可否という経済的な不利益につながりかねません。
企業が健康データを採用と昇進の判断材料にする
企業が従業員の健康管理に関わる動きはすでにあるという指摘があります。企業が、採用候補者や従業員の健康データを参照し、長期の生産性や病欠による費用を予測する使い方もあります。特定の健康リスクを持つ人が採用や昇進の機会から外されても、本人には理由が見えにくくなりかねません。
金融機関やサービス事業者が健康データを信用の指標にする
金融機関が住宅ローンの審査で、申込者の健康のスコアを信用情報の一部として参照する使い方があります。マッチングサービスの事業者が、遺伝的な相性や健康状態を相手選びの計算に組み込む使い方もあります。健康状態が生活のあらゆる場面で信用の基準になると、序列化や分断につながることが懸念されます。
健康データは、個人が管理できるようにすべきだ
健康データの所有権は、第一義的に個人に帰属する、という原則を社会全体で確かめ直す必要があります。個人情報保護法では、医師等が行う検査の結果としてのゲノム情報は要配慮個人情報にあたり、取得には原則として本人の同意が必要です。
個人情報の法規制が技術の進化に追いついていないという指摘があります。データを渡す個人と、集めて使う企業の間には、持っている情報の量と交渉力に大きな差があります。一度提供すると取り消すことが困難な遺伝子情報のような生体データは、提供前の確認がとくに重要です。
個人が自分の健康データを管理し、許可した範囲でだけ企業に使わせる仕組みが求められます。
まとめ:サービスに同意する前に、利用者が集められるデータと使い道を確かめる
フードテックの個人向け健康管理は、生活の質を上げる大きな可能性があります。同時に、健康データが意図しない形で使われ、新しい格差を生むリスクもあります。
個人にできる最初の一歩は、利用規約に同意する前に、どのデータが集められ、どう使われうるのかを確かめることです。あわせて、健康データのプライバシーと所有権をめぐる社会的な議論に関心を持ち、自分の考えを形づくることも大切です。自分の健康データを誰に預け、どう管理するか、一度考えてみてはいかがでしょうか。







