ブロックチェーンで食の安全は守れるのか?生産者から食卓までの履歴を追跡する仕組み

ブロックチェーンを使うと、食品が作られてから食卓に届くまでの記録を、関係者全員で共有し、あとから書き換えにくい形で残せます。産地、加工、輸送の記録が一続きになるので、消費者がスマートフォンで食品の履歴を確かめられる仕組みも作られています。

しかし、ブロックチェーンは、記録を入力する時点で内容が正しいかどうかまでは確かめられません。食の安全を守るには、入力するデータを正しくする仕組みも要ります。

この記事では、ラベルの情報に頼る今の仕組みの弱点、ブロックチェーンの記録の残し方、食品の追跡での使われ方、生産者と消費者の関係、残る課題を順に並べます。

目次

ラベルの情報に頼る今の仕組みは、消費者が確かめにくい

消費者が食品の出自を知る主な手段は、パッケージのラベルです。

表示の不正は実際に起きています。農林水産省の食品表示の監視に関する資料には、ノルウェー産のさば加工品を「国内産」と表示した事例があります。消費者庁の資料には、期限表示を貼り替えて消費者に誤解を与えた事例もあります。

生産者は食品の情報を持ち、消費者は持っていません。この差を「情報の非対称性」と呼びます。消費者は、生産者が持つ情報を見られないまま、ラベルをもとに選んでいます。

ブロックチェーンは、書き換えにくい記録を残す

ブロックチェーンは、記録をあとから書き換えにくい形で残す技術で、「分散型台帳」とも呼ばれます。暗号資産に使われる技術として知られますが、食品の流通記録にも使われています。

取引や記録は「ブロック」という単位にまとめられ、時系列につながります。各ブロックには、一つ前のブロックから計算した値(ハッシュ値)が入っています。台帳の複製は、ネットワークに参加する多数のコンピューターがそれぞれ持ちます。

過去のブロックを書き換えると、そのブロックの値が変わり、後ろのすべてのブロックの値も変わります。新しいブロックを加えるときは、参加者が合意に達する必要があります。一度記録した内容を、気づかれずに書き換えるのは難しくなります。この性質が、安全性が問われる食品の分野で使われる理由です。

ブロックチェーンは、食品の追跡を一続きの記録にする

トレーサビリティとは、製品がいつ、どこで、誰によって作られ、どのような経路で流通したのかを追跡できる仕組みです。青果と水産では、事業者間の情報のやり取りに電話、FAX、書面が多く使われています。

生産から消費までの記録

種まき、収穫、加工、輸送、倉庫での保管、小売店の棚に並ぶまでの情報を、関係者全員が共有する一つのブロックチェーンに記録します。生産者、加工業者、運送業者、小売業者といった参加者が、それぞれの段階で情報を追加します。

ブロックチェーンには、誰がいつ何を記録したかが残ります。誤った情報を入れた人を特定できるので、不正の抑止になると説明されています。紙の管理と比べて、転記ミスや抜け漏れを減らせるという期待もあります。

IBMの説明では、ブロックチェーンを使った食品追跡の仕組みで、スライスしたマンゴーのパッケージを店から農場まで追跡する時間は、紙の書類が混ざる管理で6日18時間26分、ブロックチェーンを使った仕組みで2.2秒でした。

スマートフォンで確認できる履歴

たとえば、スーパーで手に取ったトマトのパッケージのQRコードをスマートフォンで読み取ると、生産者と農場の場所、種をまいた日、収穫日、農薬と肥料の履歴、加工工場での処理、運送ルートが表示される仕組みが考えられます。

農林水産省が公開した資料には、綾町の有機農産品で、QRコードから生産環境のデータにアクセスできる事例があります。QRコードを読み取れば、食品の生産から流通までの履歴を見られる仕組みは、すでに作られています。

消費者は、ラベル以外の根拠でも食品を選べる

ブロックチェーンによる追跡は、消費者が食品を選ぶ根拠を増やします。消費者に情報を提供できることは、実証の資料で利点に挙げられています。

消費者は、自分が口にするものが、どんな生産者によって、どんな環境で作られたのかを、記録されたデータで知れます。ラベルの情報に加えて、記録に基づいて食品を選べるようになります。

生産者が仕事の過程を見せることで、品質への評価を得やすくなり、消費者との新しい関係を築けるという期待もあります。この点は、実証の資料では確かめられていません。

課題は、入力データの正しさと導入の負担

ブロックチェーンは、入力された記録を書き換えにくくしますが、入力した内容が現物と合っているかは確かめません。食品の現物と記録を結び付ける仕組みが別に要ります。入力するデータを正しくする仕組みがなければ、記録が正確とは言えません。

輸送の途中で偽造品にすり替える不正は、ブロックチェーンだけでは防げず、別の取り組みが必要だと説明されています。農林水産省の実証の資料では、手作業の入力が参加企業の負担になったことが挙げられ、IoTやセンサーで自動入力する仕組みが必要だとされています。データの整合性を保つため、共通の必須項目を用意する必要があるとされています。

導入コストも課題になると言われます。この点は、農林水産省が公開した実証の資料では確かめられていません。

まとめ

ブロックチェーンは、生産から食卓までの記録を、書き換えにくい形で一続きに残します。記録を入力する段階の正しさを別に守れれば、消費者は、ラベルの情報に加えて、記録に基づいて食品を選べるようになります。

食品のラベルに書かれた情報が、誰のどんな記録に基づいているかを、一度調べてみてはいかがでしょうか。

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