食品ロス削減推進法は、国、地方公共団体、事業者、消費者のそれぞれに、食品ロスを減らす役割を定めた法律です。消費者に求められるのは、食品の購入や調理の方法を改善して、自主的に食品ロスの削減に取り組むことです。
この記事は、法律の中身、食品ロスの背景、食卓で取れる行動を、この順に説明します。
食品ロス削減推進法は、削減の役割を主体ごとに定めた法律
この法律は、国、地方公共団体、事業者、消費者がそれぞれの立場で食品ロスの削減に取り組むための役割を定めています。消費者の役割は、購入や調理の方法を改善して、自主的に取り組むよう努めることです。
正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）です。2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行されました。各主体の役割は、次のように書かれています。
| 主体 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 国 | 第3条、第11条 | 削減の施策を総合的に策定し、実施する責務を持つ。基本方針を定める |
| 地方公共団体 | 第4条、第12条、第13条 | 地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を持つ。都道府県と市町村は、推進計画を定めるよう努める |
| 事業者 | 第5条 | 国や地方公共団体の施策に協力するよう努め、削減に積極的に取り組むよう努める |
| 消費者 | 第6条 | 削減の重要性についての理解と関心を深め、購入や調理の方法を改善することなどで、自主的に取り組むよう努める |
消費者と事業者の条文は「努める」という書き方で、取り組みを促す内容です。この法律に、消費者や事業者への罰則はありません。法律にはこのほかに、教育や啓発（第14条）、食品関連事業者や農林漁業者の取組の支援（第15条）、先進的な取組の情報収集と提供（第18条）、未利用食品を必要とする人へ提供する活動の支援（第19条）が定められています。
食品ロスは、消費者の行動と事業者間の慣習の両方で起きる
食品ロスは、消費者の買い方や使い方と、事業者間の商慣習の両方で起きます。国際的にも、食料の廃棄を減らすことが目標になっています。
農林水産省、環境省、消費者庁の推計では、2023年度の食品ロスは464万トンで、内訳は事業系が231万トン、家庭系が233万トンです（環境省の発表）。
事業者間の商慣習の例が「3分の1ルール」です。農林水産省の説明では、賞味期間の3分の1以内に小売店舗へ納品する慣例のことで、間に合わなかった商品は、賞味期限まで日数が残っていても廃棄される可能性があります。
国際目標は、SDGsの目標12のターゲット12.3です。「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」と定められています。
メタンは、100年で見た温室効果が二酸化炭素の約28倍あるガスです（IPCC第5次評価報告書）。廃棄された食品から出るメタンが気候変動の一因になるという説明は、環境省の資料では確かめられていません。
身近な取組は、てまえどり、フードドライブ、期限表示の見直し
身近な取組には、買い物でのてまえどり、家庭の余った食品を寄付するフードドライブ、事業者による期限表示の見直しがあります。これらが法律の施行をきっかけに広まったかどうかは、確かめられていません。
てまえどりは、棚の手前の商品を選ぶ呼びかけ
てまえどりは、小売店舗で商品棚の手前にある商品を選ぶよう、消費者に呼びかける啓発です。2021年6月1日に、農林水産省、環境省、日本フランチャイズチェーン協会の取組として公表されました。
商品棚の手前から選ぶ買い方は、第6条にある購入の方法の改善にあたる行動だと思います。
フードドライブとフードシェアリングは、余った食品を必要な人へ回す活動
環境省は、フードドライブを「家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動」と説明しています。法律の第19条は、未利用食品を、食べ物を十分に入手できない人へ提供する活動の支援を定めています。
自治体の窓口の例として、京都市は市役所本庁舎の常設窓口で、フードドライブを通年で受け付けています。京都市の案内では、常温で保存でき、賞味期限まで2か月以上ある未開封の米、缶詰、レトルト食品、乾麺、調味料などが対象です。
余った食品を寄付する活動のほかに、飲食店などで余った食品を必要な人へ紹介するフードシェアリングもあります。横浜市は2019年6月、フードシェアリングサービスのTABETEを運営する株式会社コークッキングと公民連携協定を結び、フードシェアリングの広報や、飲食店への案内に取り組んでいます（横浜市の発表）。
期限表示の見直しは、事業者の取組
農林水産省によると、2024年10月末時点で350の食品製造事業者が、賞味期限の表示を年月日から年月だけに変える方法（大括り化）に取り組んでいます。納品期限を緩和している、または緩和を予定している食品小売事業者は339事業者で、2023年10月時点の297事業者から増えています。
年月表示にすると、在庫より前の期限を理由に納品を断られることが減り、食品ロスの削減につながると期待されています。
次の買い物で試すこと
家庭で食品が余ったときは、お住まいの自治体にフードドライブの窓口があるかを調べてみてはいかがでしょうか。次の買い物では、商品棚の手前から選ぶことから始めてみてはいかがでしょうか。
